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日本は白書の国...韓国にとっても非常に有益(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.07.19 10:54
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日本は白書(white paper)の国だ。敗戦後の日本の成長を込めた白書は、各省庁の有能な官僚が多数動員されて作成する年次報告書で、現在50余種類に達する。このため白書は官僚文学の真髄と評価されたりもする。

特徴は6月には防災、高齢化社会、環境、犯罪被害など社会関連白書が主流をなし、7月には経済財政、通商、科学技術、労働経済、中小企業など経済関連白書が出てくるという点だ。このうち内閣府の経済財政白書(旧経済白書)に、経済産業省の通商白書、文部科学省の科学技術白書を加えた3大経済白書が国内外で最も注目されている。

「経済白書はその年の国の経済動向を豊富な資料を使って分析し、その実態を一般に広く報告することを目的とする。経済政策と日本経済の将来に関するさまざまな議論も含んでいる」(1954年7月経済白書)。

今年の経済白書は3月11日の東日本大地震と福島原発事故発生後に変わった日本の政治・社会・経済環境を反映しており、特に関心を引く。原発事故を起こした東京電力は17日、原発事故収拾の第1段階が終わったと発表したが、警察の集計で16日現在、死者は1万5562人、行方不明者は5306人、避難者は約10万人にのぼり、産業施設被害も大きく、完全復旧の道のりは遠い。

政府が明らかにした復旧基本方針によると、復旧費は今後5年間で10兆-12兆円(130兆-156兆ウォン)が必要で、被害地域には国内最大級の太陽光・風力発電設備を投入するという。

日本の分析家は今の状況を「泥道をもがき苦しみながら、前に進んでいく状態(muddling through)」と表現している。今年の3大経済白書はこうした状況を厳しく受け止めながら、日本が繰り広げる戦略を具体的に提示している。
日本は白書の国...韓国にとっても非常に有益(2)


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