日本政府が民間企業や病院と組んで病院をまるごと輸出する。日本の経済産業省は１３日、先進医療需要が増加している中国・ロシア・ベトナム・カンボジア４カ国の６地域に病院診療と医療機器をセットで提供する病院海外輸出を今秋から始めると発表した。日本の民間病院から日本人医師と看護師を派遣し、医療機器は東芝メディカルシステムス、テルモ、パナソニックなど日本の医療機器メーカーなどが提供する。海外でも日本と同じ治療を受けられるようにすることが目標だ。これだけでなくベッドや内装などの病院設備、食事を含めた運営システムも日本のものをそのまま提供する方針だ。日本の病院をそのまま移すものだ。

これは他の国に比べて競争力を持つ医療技術とノウハウを海外に普及し、名声を高めることによって究極的には外国人患者の日本誘致につなげるという日本政府の中長期戦略に従ったもの。日本政府は昨年発表した医療国際化の青写真で病院輸出と医療観光により２０２０年までに１兆円の経済効果、５万人の雇用創出を達成すると宣言した。第1段階として今回の４カ国６地域への病院輸出に今年の医療国際化事業予算で編成された３億５０００万円が使われる。

日本政府が病院輸出のターゲットにした国は経済成長とともに先進医療に対する需要が大きくなっている新興国だ。ロシア・モスクワには福島県の南東北総合病院が内視鏡など高度医療センターを開設する。日本国内で脳神経疾患治療の権威を誇る病院だ。ロシア極東ウラジオストクには北海道の北斗病院などが磁気共鳴映像撮影（ＭＲＩ）などを取りそろえた映像診断センターを開く。

日本政府はまた、高度経済成長により中国で生活習慣病患者が大きく増えていると判断し、上海の民間病院内に東京大学付属病院が糖尿患者専用の外来を設置することにした。北京には香川県の麻田総合病院が健康診断専門医療センターを作り検診者の利用者情報をデータベース化し高品質サービスを提供する方針だ。


日本は病院をまるごと輸出…目標は患者誘致（２）