日本で太陽光発電をはじめとする新エネルギー技術を積極的に開発・普及し新しいエネルギー市場も切り開いて原子力発電に対する依存度も減らそうという声が広がっている。

ソフトバンクの孫正義社長は１３日、秋田県で日本全国の広域自治団体長とともに「自然エネルギー協議会」を発足した。全国の耕作されていない水田と畑を活用して大規模太陽光発電所（メガソーラー）を各地に建設し、自然エネルギー発電比率を２０２０年までに２０％に高め、究極的には原子力発電をなくすことを目標にする。３月１１日の東日本大震災と福島第一原発事故後、孫社長の主導で推進されたこの協議体には全国４７都道府県のうち３５道府県の自治体が参加した。岡山県の石井正弘知事が会長を務め、孫社長は事務局長を務める。孫社長は、「まさにきょう自然エネルギー普及に向けた第一歩が始まった」という内容の「秋田宣言」を発表した。

ソフトバンクは年内に北海道帯広市に太陽光発電実験施設を建設した後、来年には電力生産を始める。ここで出てきた発電効率、発電費用などのデータを協議体に参加する各自治体に提供した後、まず全国１０カ所にメガソーラーを建設する計画だ。孫社長主導の協議体が成功するかはひとまず「再生エネルギー特別措置法」成立にかかっている。電力会社が自然エネルギーで発電した電力を全量買い入れるのを義務化することだ。しかし産業界は、「結局電気料金引き上げにつながり、安定的な電力供給にも不安要因がある」として反対しており、通過するかどうかは不確実だ。