【コラム】三星電子・李健熙会長の涙(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.07.12 17:00
ジャック・ロゲ国際オリンピック委員会(IOC)委員長の「PYEONGCHANG2018」が宣言された瞬間、いくつかの感動的な場面が報道された。 大統領をはじめ招致委員が両手をあげて喜ぶ姿、国のために幼い年齢で重責を担ったキム・ヨナの涙は、みんなに大きな感動を与えた。 その中でも私にとって印象深かった場面は、李健熙(イ・ゴンヒ)三星(サムスン)会長が涙ぐみながら話している姿だった。
その数日前、三星の昨年の売上高が260兆ウォン(約20兆円)で、国内総生産(GDP)の22%にのぼるという記事が掲載された。 韓国の国民全体が1年間に生産した規模(GDP)は1172兆ウォンだった。 もちろん会社の売上高とGDPを直接比較することはできない。 GDP数値は生産過程から原材料の費用を差し引いた純粋な付加価値の規模であり、売上高には原材料の費用を含まれているため、これを直接比べるのには無理がある。 しかしその規模が相当なものであることは分かる。 三星が1年間に販売した商品の金額が、韓国国民全体が稼いだ金の5分の1を超えた。 約20万人の職員がこうした業績を残したのは大変なことだ。この数値を見て大企業に偏り過ぎる韓国経済に懸念の声を出す人もいるだろう。 実際、現代(ヒョンデ)自動車・LG・SK・ロッテの売上高総額が500兆ウォンを超えるため、韓国5大企業の売上高はGDPの70%に達する。 こうした現象のため二極化、社会2重構造などに対する批判が発生し、「公正社会」がイシューになったりする。