アップルが今月から自社の決済方式を使わないアプリケーションを「Ａｐｐｓｔｏｒｅ」から削除することを通知したことから国内の電子ブック流通・出版会社で騒ぎとなっている。アップルのアプリ内部決済方式（ＡＩＰ・Ｉｎ　Ａｐｐ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ）は、消費者がアプリを購入すればその購入金額の３０％がアップルに手数料として提供される方式。これに伴い、２０～４０％の販売手数料を主な収入源としてきた電子ブック流通会社は何もせずにアップルに３０％の手数料を追加で支払わなければならない状況に追い込まれた。

これまでアップルは有料アプリに対しては一括で３０％の手数料を固守していたが、無料アプリで独自の決済手段を使う場合には特別な制裁はしていなかった。このため大部分の電子ブック会社などは無料アプリを販売し、代わりにアプリに組み込まれた自社の決済システムを利用するよう誘導してきた。インターパークやクックブックはひとまずアップルの方針に従うという立場だ。両社はまず電子ブック購入機能をなくすことにした。

インターパーク関係者は、「アプリのうち電子ブックを購入できた本来のアプリの代わりに本を見るだけの電子ブックビューアーアプリを開発中」と話した。イエス２４はアップルの動きに注目し今後の対策を考えている。

電子ブック出版社も苦しいのは同様だ。個別の電子ブックは「Ａｐｐｓｔｏｒｅ」での販売が不可能な上、国内にはアップルが運営する電子ブック市場の「ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ」が閉ざされているためだ。業界関係者は、「電子ブックを作ってＡｐｐｓｔｏｒｅに上げたところ、すぐに個別の電子ブックは『ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ』に上げるとして拒絶され、米『ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ』に上げようとすれば税金などの問題で困難だった」と訴えた。

彼はまた、「結局イエス２４など電子ブック流通会社を通さないわけにはいかない状況で、３０％の手数料のため出版社に入ってくるお金がさらに減らないか心配だ」と話した。また別の業界関係者は、「アップルはそれこそ“スーパー甲”だ。アップルの製品は一流だがサービスは三流」と非難した。これに対してアップル側の立場は頑固だ。アップルコリア関係者は、「Ａｐｐｓｔｏｒｅの運営サーバー管理費用やクレジットカード決済手数料までアップルが受け取る３０％にすべて含まれている。アップルは世界３億人を対象にしたアップルＡｐｐｓｔｏｒｅにコンテンツを売ることができるというメリットを提供している」と話している。