「祖国よ、国連（ＵＮ）よ、地獄に行く私たちを救出してくれるというのが私たちの信念」。

韓国戦争当時の１９５０年１０月、平壌に進撃した国軍が拉致被害者が監禁された平壌（ピョンヤン）刑務所に到着した時、北朝鮮軍は拉致被害者を連れて消えた後だった。 監房には救出を祈る拉致被害者の切実な言葉が残されていた。 しかしその念願は６１年が過ぎた今も実現していない。 むしろ拉致被害者は拉致と家族に対する連座制、世人の関心が薄れるという３重の苦痛を経験した。

６・２５戦争拉北真相究明委員会が動き出した。委員会は先月末、韓国戦争６１年目を迎え、拉致事件の真相究明と拉致被害者・家族の被害調査および名誉回復を本格的に推進することにした。 このために委員会は拉致被害者申告を国内（案内電話１６６１－６２５０）はもちろん海外公館でも受けている。 韓国戦争当時の拉致被害者は９万６０００人と推定される。

関連法律を発議した朴宣映（パク・ソンヨン）議員は「推進力を得るには、日本人拉致被害者１７人のために拉致問題担当相を置く日本のように拉致被害者担当特任長官を任命する必要がある」と強調した。

柳浩烈（ユ・ホヨル）高麗（コリョ）大北朝鮮学科教授は「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、過去史委員会は１８９４年の東学運動までさかのぼったが、民族最大の悲劇である韓国戦争当時の北朝鮮の民間人拉致には手をつけなかった」とし「６・２５拉北真相究明委はバランスがとれた過去史の整理という側面で意味がある」と述べた。

専門家は、北朝鮮の計画的拉致を糾明する国内外資料などを確保し、家族のＤＮＡサンプル採取による拉致被害者の身元確認および遺体の送還に対応するべきだ」と強調した。