授業料を稼ごうとアルバイトの現場で惨事にあった休学生の悲劇は「高い授業料」に苦しむ大学生の現実を如実に表している。一昨日の明け方、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）にある大手ショッピングセンターのイーマート炭ヒョン店地下１階の機械室で、冷凍器点検作業中に有毒ガスによって中毒死したソウル市立大の休学生ファン・スンウォンさん（２２）。彼にとって、１学期あたり数百万ウォンの授業料は肩に重くのしかかる大きな負担だった。工場や食堂を往復し、１カ月１００万ウォン（約７万６０００円）を稼ぐ母親に授業料を期待できるような状況ではなかった。今年５月に除隊して、その２日後から「授業料は自分で稼ぐ」といってすぐに仕事場に出た理由だ。それも１ウォンでも多くもらおうと、危険で辛い仕事をいとわなかったが、残念な事故に遭ってしまった。

ファンさんは経済的に厳しい家庭にもかかわらず、大学進学の夢をあきらめなかった。独学で勉強し高入・大入検定考試を経て２００９年、ついに大学に入学した。「５年以内にお母さんを楽にさせてあげる」という彼の口癖のように、優しく素直な息子でもあった。そんなファンさんは授業料の負担に苦しみながら、学業の夢をかなえないうちに美しい年齢で散り失せてしまったのだ。

問題はファンさんのように授業料の負担に苦しむ大学生が１人や２人ではないという点だ。アルバイト専門の求人求職ポータルサイトのアルバモンが最近行ったアンケート調査によると、半数近い大学生（４９．２％）が授業料の負担に対処するためにアルバイトに出ている。さらに深刻なのは、アルバイト料さえたくさんくれるなら、自分の体を実験対象として使う“マルタバイト（人体実験のアルバイト）”のような危険な仕事や成人ネットカフェのような不法アルバイトもいとわない学生（５２～５８％）が大半だというのだ。大学生が授業料を稼ぐためのアルバイトに必死になり、本業の勉強に十分打ち込めないばかりか、危険な状況に陥っているといえる。与野党が論議中の授業料負担軽減策は、このような危機学生たちにまず焦点を合わせなければならない。

現在のように政府の財政支援を通じて一律的な授業料の値下げや「半額授業料」政策を立てるのは、票を意識した偽善的な掛け声で、ただのポピュリズムに過ぎない。所得水準を無視した全面的な半額授業料は、公正性の側面からも国民は納得しにくい。半額登録料が実現化されると、企業などの役員の子息の授業料支援負担が半分に減る。現代自動車など、５大企業だけ計算しても、年間１０００億ウォン（約７８億円）近く減るという。国民の税金で大企業の財布をふくらませるという有様だ。過去１０年間、高所得層は所得の増加に比べ授業料支出への比重がむしろ減ったにもかかわらず、同じように授業料負担を減らすことも説得力に欠ける。

授業料の負担を抑えるためには政府の財政支援は必要だ。しかし規模や持続性に限界があるだけに、優先順位をしっかり判断して実効性を高めなければならない。そのためには、すべての学生に一律で授業料を低くするよりは、まず低所得層の学生に重点を置いた支援を拡大する方向に向かうのが正しい。第２、第３の“ファン・スンウォン”が出ないように、与野党と政府、大学が頭を突き合わせて授業料負担軽減のための実質的な代案をすぐにでも用意してくれることを願う。