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「日本大地震が朝日経済協力活性化の契機になる可能性も」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.07.01 08:26
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先月29日にソウル教育文化会館で第2回韓半島フォーラム学術会議が開かれた。同日のソウル総合討論の場では天安(チョンアン)艦爆沈と延坪島(ヨンピョンド)攻撃をめぐり舌戦が繰り広げられた。

文正仁(ムン・ジョンイン)教授が「天安艦爆沈に関する政府の発表を私も信じたい。しかし確実な証拠を見つけることが重要だ」と述べると、すぐに柳浩烈(ユ・ホヨル)教授が反論した。

柳教授は「国際調査団が発表した内容を信じることも重要だ。北朝鮮の主張を後押しするような印象だ。北朝鮮はアウンサン爆破事件(ラングーン事件)も否定した」と述べた。すると文教授は「中国が北朝鮮の肩を持つ以上、天安艦の解決は容易ではない」と再反撃し、柳教授は「中国は自国の利益のためにそうするだろう」と応酬した。

東日本大地震が北朝鮮・日本間の経済協力の契機になるという変わった分析もあった。アン・ビョンミン交通研究院センター長は「東日本大地震と原発事故以降、日本当局が根本的な対策を講じており、太平洋沿岸にある日本主要産業施設を東海(トンヘ、日本名・日本海)側に移す案を推進中」とし「日本が以前から関心を持っていた清津(チョンジン)や元山(ウォンサン)への投資につながることも考えられる」と述べた。

この日、北朝鮮外交分科では「中国の役割論」が話題の中心だった。5月に開催された朝中首脳会談と持続的な中国の浮上が、最近の学界の主要関心事に反映されている結果だ。このため中国政治専門の李熙玉(イ・ヒオク)成均館(ソンギュングァン)大教授に質問が集中すると、李教授は「私が中国政府の報道官になったようだ」と冗談を飛ばした。

この日の学術会議には統一部の楊昌錫(ヤン・チャンソク)南北会談本部常勤会談代表が参観人の資格で出席し、討論内容を記録するなど、政府レベルの関心を見せた。

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