先月２９日にソウル教育文化会館で第２回韓半島フォーラム学術会議が開かれた。同日のソウル総合討論の場では天安（チョンアン）艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）攻撃をめぐり舌戦が繰り広げられた。

文正仁（ムン・ジョンイン）教授が「天安艦爆沈に関する政府の発表を私も信じたい。しかし確実な証拠を見つけることが重要だ」と述べると、すぐに柳浩烈（ユ・ホヨル）教授が反論した。

柳教授は「国際調査団が発表した内容を信じることも重要だ。北朝鮮の主張を後押しするような印象だ。北朝鮮はアウンサン爆破事件（ラングーン事件）も否定した」と述べた。すると文教授は「中国が北朝鮮の肩を持つ以上、天安艦の解決は容易ではない」と再反撃し、柳教授は「中国は自国の利益のためにそうするだろう」と応酬した。

東日本大地震が北朝鮮・日本間の経済協力の契機になるという変わった分析もあった。アン・ビョンミン交通研究院センター長は「東日本大地震と原発事故以降、日本当局が根本的な対策を講じており、太平洋沿岸にある日本主要産業施設を東海（トンヘ、日本名・日本海）側に移す案を推進中」とし「日本が以前から関心を持っていた清津（チョンジン）や元山（ウォンサン）への投資につながることも考えられる」と述べた。

この日、北朝鮮外交分科では「中国の役割論」が話題の中心だった。５月に開催された朝中首脳会談と持続的な中国の浮上が、最近の学界の主要関心事に反映されている結果だ。このため中国政治専門の李熙玉（イ・ヒオク）成均館（ソンギュングァン）大教授に質問が集中すると、李教授は「私が中国政府の報道官になったようだ」と冗談を飛ばした。

この日の学術会議には統一部の楊昌錫（ヤン・チャンソク）南北会談本部常勤会談代表が参観人の資格で出席し、討論内容を記録するなど、政府レベルの関心を見せた。