「韓日が力を合わせて世界と競争する協力構図を作ろう」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.06.27 16:40
経済領域で「産業の海外移転」が本格化する様相だ。 東日本大地震が日本経済に及ぼした被害は25兆円。 1-3月期の成長率はマイナス3.5%で、2期連続のマイナス成長となった。 最も大きな原因は部品供給網(サプライチェーン)の断絶だ。 東北地方で生産していた自動車・電子部品の供給が一部中断した。 3月だけで自動車生産が52万台減り、4-6月期にも100万台の生産に支障が生じた。 原発中断による電力不足も足かせとなる。 これを受け、日本企業は設備の一部を海外に移転し、素材・部品の海外供給網を確保するなどの対策を準備している。
日本企業は特に危機克服の代案として韓国との協力強化を積極的に検討し始めた。 韓国輸出入銀行と日本国際協力銀行(JBIC)は24日、ソウル新羅(シンラ)ホテルで、「両国企業の第3国共同進出支援のための金融協力強化案」をテーマに共同セミナーを開いた。 この席で会った粟谷勉三菱コリア社長(59)は「今回の地震は日本企業がグローバル化するきっかけになるだろう」とし「今後、韓国と日本が力を合わせて世界と競争する協力構図を築いていけることを希望する」と述べた。 粟谷社長は韓国に進出した300社余りの日本企業を代表するソウルジャパンクラブの理事長も務めている。
粟谷社長は「大地震は部品の在庫を残さないジャストインタイム(JIT)方式の供給網を崩壊させた。 多元化が急がれる。 日本企業が韓国に投資し、韓国企業が作った部品を日本に入れる必要がある」と述べた。 JITはトヨタ自動車が初めて導入して脚光を浴びた生産方式。 しかし神戸大地震に続き今回の東日本大地震のように自然災害が突然発生した場合には脆弱であることが確認された。 粟谷社長は「供給網を日本・韓国に二元化すれば、地震のような突発事態にははるかにうまく対処できるだろう」と話した。 日本経済産業省によると、日本製造企業の海外生産費率は09年末現在17.2%。