経済領域で「産業の海外移転」が本格化する様相だ。 東日本大地震が日本経済に及ぼした被害は２５兆円。 １－３月期の成長率はマイナス３．５％で、２期連続のマイナス成長となった。 最も大きな原因は部品供給網（サプライチェーン）の断絶だ。 東北地方で生産していた自動車・電子部品の供給が一部中断した。 ３月だけで自動車生産が５２万台減り、４－６月期にも１００万台の生産に支障が生じた。 原発中断による電力不足も足かせとなる。 これを受け、日本企業は設備の一部を海外に移転し、素材・部品の海外供給網を確保するなどの対策を準備している。

日本企業は特に危機克服の代案として韓国との協力強化を積極的に検討し始めた。 韓国輸出入銀行と日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２４日、ソウル新羅（シンラ）ホテルで、「両国企業の第３国共同進出支援のための金融協力強化案」をテーマに共同セミナーを開いた。 この席で会った粟谷勉三菱コリア社長（５９）は「今回の地震は日本企業がグローバル化するきっかけになるだろう」とし「今後、韓国と日本が力を合わせて世界と競争する協力構図を築いていけることを希望する」と述べた。 粟谷社長は韓国に進出した３００社余りの日本企業を代表するソウルジャパンクラブの理事長も務めている。

粟谷社長は「大地震は部品の在庫を残さないジャストインタイム（ＪＩＴ）方式の供給網を崩壊させた。 多元化が急がれる。 日本企業が韓国に投資し、韓国企業が作った部品を日本に入れる必要がある」と述べた。 ＪＩＴはトヨタ自動車が初めて導入して脚光を浴びた生産方式。 しかし神戸大地震に続き今回の東日本大地震のように自然災害が突然発生した場合には脆弱であることが確認された。 粟谷社長は「供給網を日本・韓国に二元化すれば、地震のような突発事態にははるかにうまく対処できるだろう」と話した。 日本経済産業省によると、日本製造企業の海外生産費率は０９年末現在１７．２％。

粟谷社長は「これまで日本企業は日本製の部品を好んだが、韓国製の品質が上がった。 品質はほとんど似ていて一部は韓国産のほうが良い場合もある。 品質はもう問題にならない。 実際、地震以降、韓国で作られた部品を使用して赤字が減ったケースもある。 韓国産部品も問題ないというのが日本企業の一般的な評価だ」と説明した。

－－日本は今まで台湾を主要部品供給パートナーとしてきた。 突然、韓国を代案にした理由は。

「日本は韓国よりも台湾を好むが、特別な理由があるわけではない。 一般的に言えば、コスト削減に追い込まれている日本企業が台湾を好んだようだ。 しかし台湾は中国との連帯がますます強まっている。 半面、韓国と日本は同じ価値観を共有している。 輸出で成り立つ経済構造や社会構造が似ている。 急速に高齢化社会に入る人口構造の問題も共有する。 長期的には韓国と日本が団結するべきだと考える」


「韓日が力を合わせて世界と競争する協力構図を作ろう」（２）