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エネルギー専門家「韓国の原子力政策は…」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.06.24 10:10
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「今は原子力政策の分岐点だ。従来の政策に変わりはないと強調することだけがすべてではない」。

23日、ソウル駅三洞(ヨクサムドン)リッツカールトンホテルで開かれた「中央日報エネルギーフォーラム」の出席者は、原発政策の将来について公論化が必要だという意見で一致した。

3月に続いて開かれた2回目のエネルギーフォーラムには、エネルギー関連学界と研究所、業界の専門家が集まり、「東日本大地震以降の世界エネルギー市場展望」をテーマに意見を交わした。主な関心は液化天然ガス(LNG)と原発に集中した。

金鎮禹(キム・ジンウ)エネルギー経済研究所長は「3月の地震で日本で運転が停止した発電量は33ギガワットで、日本全体発電設備の12%にのぼる」と分析した。金院長は「その他の原発と火力発電所は6カ月以内に復旧が可能でも、壊れた福島第1、2原発の10基はLNG発電に変わるとみられ、ここに年間770万トンのLNG追加需要があるだろう」と述べた。

日本のLNG需要増加で価格が上昇し、供給不足で市場が混乱しないか懸念される状況だ。しかし供給の支障と価格の急上昇はないというのが、フォーラムに出席した専門家らの共通した見方だ。SK経営経済研究所のパク・チャンウォン常務は「地震直後、LNG価格が11%ほど上がったが、最近はまた平年並みに戻っている」と述べた。
エネルギー専門家「韓国の原子力政策は…」(2)


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