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米国経済に日本型長期不況が来るのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.06.24 09:32
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米国の次量的緩和(QE)第2弾が今月末で終わる。「米経済が禁断症状に苦しむ可能性が大きい」と英ロイター通信が最近展望した。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長のドル供給が急激に減るからだ。

米経済は量的緩和第2弾で毎月1000億ドルずつの供給を受けた。FRBが市中の通貨を集めてまた供給する資金ではなかった。印刷機で新たに刷ったものだった。23日現在、FRBは量的緩和第2弾の最終分500億ドルを供給している。20日に始まり、今月末まで行われる米財務省の債券買い取り作戦だ。

ウォール街のアナリストは「今月末以降、バーナンキのドル供給は毎月120-160億ドルがよい」と考えていると、ブルームバーグがこの日報じた。これは、FRBが保有するモーゲージ関連債券が中途または満期に償還されて入ってくるドルをまた供給する規模。

ところが、こうしたドルの供給は住宅市場にかかっている。米住宅取引が活発なら償還が増えるからだ。最近、米住宅市場はダブルディップ(二番底)状態だ。取引が活発でない。むしろモーゲージの不良化が進んでいる。豊富なドル供給に慣れた米経済に禁断症状が懸念されるほどだ。

メリルリンチ債券専門家は最近、ロイターとのインタビューで「毎月1000億ドルずつ使っていた人が、6分の1水準の160億ドルで暮らそうとすれば、心理的な衝撃は大きくなるしかない」と述べた。

バーナンキ議長は米経済が禁断症状を乗り越えられるかに注目している。バーナンキ議長は量的緩和第1弾(2008年11月-2010年3月)で毎月1000億ドルずつ供給した後、7カ月間の米経済を見守った。傍観する間、米経済は明確に揺れた。

少なくない専門家が今度は米経済が禁断症状を乗り越えられると予想した。しかし住宅市場がさらに沈滞し、通貨供給が大きく落ちたり欧州の財政危機がさらに悪化すれば、量的緩和第3弾に踏み切る可能性もある。

債券王ビル・グロースはこの日、ツイッターで「世界の中央銀行家の研鑽会であるジャクソンホールカンファレンスが開かれる8月ごろには量的緩和第3弾が実施されるかどうか見えてくるだろう」と伝えた。



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