北朝鮮が咸鏡北道（ハムギョンブクド）羅先（羅津・先鋒）特別市の琵琶島（ビパド）一帯を海洋観光特区として開発するのは資本の論理に基づくものだ。努力をしても大金に触れられない従来の鉄鉱石・石炭輸出などに依存する方式から抜け出し、外国人を相手に現金を引き込むサービス観光に視線を転じたためだ。これは社会主義国家の北朝鮮が資本主義のお金の味に慣れるものであり、今後の改革・開放とともに注目を集めている。

◇観光特区「速戦即決」　近く外国人に開放か

北朝鮮は金日成（キム・イルソン）誕生１００周年となる２０１２年を「強盛大国」元年としている。金正恩（キム・ジョンウン）は昨年１１月、「３年以内に国民経済を１９６０－７０年代水準に回復させ、住民が白いコメに肉のスープを食べ、瓦の家で絹の服を着て暮らす生活水準を達成しなければならない」と述べた。

しかし国際社会の制裁が続き、住民がトウモロコシ粥一杯を食べるのも難しい最悪の食糧難の中、北朝鮮には再起に向けた基盤が不足している。観光サービス業は比較的少ない初期投資資本で大きな収益を上げられる分野だ。三星（サムスン）経済研究所のドン・ヨンスン博士は「北朝鮮は少ない努力で早く成果が出るという点に視線を向けている」とし「こうした意味で観光産業を最適の産業と考えている」と述べた。

強盛大国の目標の下で推進された海洋観光特区開発は速戦即決で進行される様相だ。羅先市（ラソンシ）は２０１０年１月に特別市に昇格した。琵琶島開発計画書が出てきたのはその後１年も経っていない同年７月。金正日（キム・ジョンイル）は投資開発計画書が出た１カ月後の昨年８月、中国の胡錦濤国家主席と北京で首脳会談を行った。

その頃、琵琶島にある５ツ星級エンペラー娯楽ホテルのカジノも再オープンした。このカジノは００年にホテルが建設された後にオープンしたが、０４年に中国の公務員が巨額の公金をカジノで使い果たしたことが摘発され、しばらく閉鎖されていた。

羅先観光特区地域では実際に速いペースで動きがあることを表す情報が入っている。延辺朝鮮族自治州ソウル代表のパク・ホングク処長は「羅先地域で‘金正恩ライン’と推定される平壌（ピョンヤン）出身の４０代の若い幹部が確認されている」とし「トラックが出入りを繰り返し、工事が活発に進行している雰囲気」と伝えた。羅先市人民委員会のある関係者は４月、朝鮮中央通信に「琵琶地区に個性的な観光地を造成する」と伝えた。


「一発で外貨稼ぎ…」　北朝鮮、羅先観光特区開発“速度戦”（２）