福島原子力発電所事故は世界の原子力政策を揺るがした。最高水準の安全基準を持つと自負する日本で原子力発電所から放射能が流出する事故が発生したためだ。原子力発電所先進国が多い欧州連合（ＥＵ）では事故直後の３月１５日、ベルギー・ブリュッセルで緊急会議を開いた。原子力発電所の安全性に対し議論するためだった。

ほとんどの国は原子力発電所政策の方向転換の必要性に対し共感し点検に乗り出した。だが対応方式は違った。原子力発電所を追加で建設しようとする国、現在の状態を維持しようとする国、そして推進した建設計画を保留しようとする国などだった。

米国・フランス・ロシアなど主要原子力発電所輸出国は原子力発電所を作り続ける計画だ。オバマ米大統領は原子力発電所が米国のエネルギー源の中核要素という点を強調し、エネルギー依存度２０％水準の原子力の活用度を高めるという方針を強調した。総生産電力のうち原子力の割合が７５％で世界一の「原子力大国」フランスは海外への原子力発電所輸出規制は強化しながらも、次世代原子炉建設計画は維持するという立場だ。ロシアはさらに一歩踏み込んだ。福島原子力発電所事故を契機に老朽化した原子力発電所の代替需要が起きる可能性が高いとみて原子力発電所輸出の契機に活用するという方針だ。

カザフスタンなどウラン保有国とインド・ブラジルなど電力需要が高い開発途上国も既存の原子力発電所政策を維持するという立場だ。

原子力発電所を再検討する国もある。ＥＵは年末までに欧州全域の原子力発電所に対し「ストレステスト」を実施する。これを根拠に原子力発電所を再検討するということだ。中国は新規原子力発電所建設を暫定中断した。代わりに２０２０年までに水力・太陽力などクリーンエネルギーの割合を１５％水準まで引き上げる計画だ。イタリアも原子力発電所の新規建設計画を１年間中断して原子力発電所政策を再検討中だ。

スペイン・ドイツ・スイス・スウェーデンなど欧州の国は原子力発電所に背を向けた。スペインとドイツは風力発電設備分野で世界３～４位を占める新再生可能エネルギー大国だ。ベネズエラ・イスラエルも原子力発電所建設計画を全面白紙化した。韓国は？　静かだ。


疁新再生可能エネルギーに転換するまで原発を活用すべき」