東日本大地震と福島第１原発事故が発生してから１８日で１００日が過ぎた。日本メディアは「福島原発と日本政治がともにメルトダウンした状態」という診断を出している。事故１００日目に出てきたニュースは、東京電力の右往左往、日本政府の硬直した対応、そして政界の混迷を象徴した。

東京電力はこの日未明、福島第１原発の高濃度汚染水浄化装置を本格稼働し、「大きなヤマ場を越えた」と宣言した。原子炉で漏れた汚染水の濃度を１０万分の１に減らした後、これをまた原子炉の冷却水として再使用する方針だった。しかしこの装置は結局、稼働から５時間後の１８日未明に停止した。問題の原因と再稼働の時期も不透明な状況だ。

「（稼働が始まれば）当初のロードマップが大きく前倒しされる」という東京電力の希望の言葉は、一日も経たないうちに落胆に変わった。１週間後に再稼働しなければ原発内の汚染水はあふれる公算が大きい。

これに先立ち海江田万里経済産業相は１８日午前に記者会見を行い、「定期検査などで稼働を止めた原発の再稼働を急ぐ」と宣言した。日本国内５４基の原発のうち３７基は東日本大地震後の定期検査などで停止している。このうち夏までに検査を終わらせて運転の再開が可能な１１基を直ちに再稼働するということだ。しかし該当自治体の首長は「海江田大臣が原発周辺に住ませるべき」（橋下大阪府知事）、「再稼働の‘再’の字も出てくる状況でない」（川勝静岡県知事）と強力に反発した。

菅直人首相の退陣をめぐる政界の泥仕合もますます激しくなっている。一時「（災害復旧に道筋ができれば）若い世代に首相職を譲る」と話していた菅首相は１８日、「第３次補正予算案も視野に入れる」と述べた。さらに今週初め、内閣改造を断行する可能性も表した。早期退陣する意向がないということだ。

一部では「菅首相が国民の呼応を得やすい‘脱原発’を掲げて、８月初めの原爆の日に国会を解散し、総選挙に行うかもしれない」という分析も出ている。