北朝鮮が１６日、板門店（パンムンジョム）赤十字チャンネルを通して、１１日に南側に亡命した北朝鮮住民９人の送還を要求した。

統一部はこの日、「北側朝の鮮赤十字社が『報道によると、北側住民９人が延坪島（ヨンピョンド）海上で越境し、（南側の）調査を受けている』と言いながら、早期送還を大韓赤十字社側に要求してきた」と明らかにした。北側は９人が乗って来た船も返すよう求めた。統一部当局者は「北側が『帰順意思とか何とか言いながらすぐに送り帰さなければ、南北関係によりいっそう悪い影響を及ぼすことになる』と脅迫した」と伝えた。

亡命が伝えられた翌日に北側が送還を要求したことで、この問題をめぐる南北間の神経戦が予想される。北朝鮮は２月に南下した３１人のうち４人が自由意思に基づいて亡命すると、「亡命工作だ」と主張しながら激しく反発した。統一部当局者は政府の今後の対応について「調査結果と住民の自由意思に基づいて処理する予定」と述べた。

これに先立ち統一部の当局者はこの日、「北朝鮮住民９人が小型船２隻に乗って西海北方境界線を越え、亡命意思を表明した」とし、関連事実を公式確認した。亡命者は２家族で、成人男性３人、成人女性２人、子ども４人（男女各２人）。成人は労働者出身で、現在、関係機関で亡命の警偉などについて調査を受けている。

北朝鮮はこの日、異例的に「報道によると」と言及した。このため北朝鮮が亡命者の正確な情報を把握できなていない可能性が提起される。北朝鮮の住民統制力が弱まっている可能性があるということだ。

◇外交安保ライン、情報共有せず＝玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官が集団亡命事実を５日間も知らずにいたことが分かり、政府内の対北朝鮮情報共有に問題があるという指摘が出ている。

玄長官は１５日に開かれた国会外交通商統一委員会で、「北朝鮮住民亡命事実を知っていたか」というハンナラ党の鄭玉任（チョン・オクイム）議員の質問に対し、「今日の報道で知った」と答えた。

対北朝鮮政策主務部処の首長が、亡命当日（１１日）から１５日に関連報道が出てくるまで、５日間も情報に接することができなかったのだ。統一部当局者も亡命の件を全く把握していなかったことが明らかになった。

北朝鮮住民を乗せた船を発見した後、安全に亡命させた軍当局も、国家情報院側に亡命者の身柄を引き渡した後、関連情報を受けていないと伝えられた。