ついに来るべき時が来た。 統計庁の２０１０年人口住宅総調査で、経済活動の中枢をなす２５－４９歳の「核心生産価能人口」（核心生産層）が１９５３万人に減少した。 ５年前に比べて３６万人以上減ったのだ。 核心生産層の減少は４９年に人口調査を初めて以来初めてとなる。 数百万人が犠牲になった韓国戦争（１９５０－５３）中も減らなかった核心生産層が減少したのだ。 しかし人口時計の逆回りは始まりにすぎない。 ８年後には絶対人口自体が減少する。

核心生産層減少の決定的な背景は低出産だ。 女性の合計特殊出生率（一生に産む子供の平均数）が７０年の４．５３人から昨年は１．２２人に低下した。 さらに１９５５－６３年に生まれたベビーブーム世代が核心生産層から抜け出ている。 人口の減少は非常に大きな社会・経済的衝撃が伴う。 生産性の低下と消費の委縮で経済が活力を失い、潜在成長率が下がる。 働く人が減り、福祉・医療支出が増え、財政収支は悪化する。 国民年金も５０年後にはすべて枯渇する。 社会保障の２大軸である健康保険と国民年金が人口の減少で崩れるのは時間の問題だ。

人口の変動は国の基本部分であり未来国家戦略の出発点だ。 人口の減少が急激に進めば、持続可能な社会発展が不可能となる。 全般的な生活水準が大きく落ちるおそれもある。 資産市場も逆戻りが不可能な変曲点を迎えることになる。 主力住宅購入階層（３５－５５歳）が減れば、家計資産の８０％が集まっている不動産市場に悪影響を及ぼすしかない。 団塊世代（１９４６－４９年生まれ）が引退しながら不動産バブルが崩壊した日本の前轍を踏むかもしれない。

その間、韓国は人口減少の恐怖に意図的に目をつぶってこなかったか省みる必要がある。 職場女性にインセンティブさえ与えれば低出産を阻止できるという軽薄な経済論理に陥っていなかっただろうか。 政府が育児と教育に金を使えば解決するという社会福祉的な偏見はなかっただろうか。 中絶を根絶すれば人口減少が解決するという錯覚はなかったか。 晩婚と非婚が普遍的社会現象になって久しい。 すでに全国地方自治体のうち、新生児より死亡者が多いところは半分に近い。 人口政策は処方が結果に結びつきにくい頭の痛い問題だ。 出産奨励金や保育費を支援する手ぬるい対策では決して解決しない。

低出産と人口減少は国家衰亡の最も明確な兆候だ。 左右理念や世代差を離れて、私たちの共同体が直面した最も重要な課題だ。 それも未来の問題ではなく足元の火だ。 国全体が根本的な対策について悩まなければならない。 出産・育児・教育はもちろん、家族と結婚に対する価値観まですべて変えられる総合的な青写真を準備する必要がある。 未来の世代に早く確実な希望とビジョンを提示してこそ、人口減少に制約を加えることができる。 ぐずついている場合ではない。このままいけば移民者だらけになったり、国が活力を失う運命が待っている。