アップルのアフターサービス（ＡＳ）政策に対する国内消費者の不満が集団訴訟につながる見通しだ。

韓国消費者院の関係者は１４日、「最近のアップルのｉＭａｃ問題と関連し、１３０人を代表した消費者被害救済申請があった」と明らかにした。

問題の製品は本体とモニターがつながった一体型パソコン「ｉＭａｃ」で、画面に原因が分からないノイズが発生する。国内の消費者が製品の欠陥を理由に集団行動を起こすのは今回が初めて。当初問題があるｉＭａｃを無償交換していたアップルが、２月から最大１２０万ウォン（約９万円）の費用負担を要求し、消費者の不満が高まり始めた。

消費者は５月、「アフターアップル」という共同対応コミュニティーを開設し、１カ月で会員数は１５０人を超えた。アフターアップル側は「アップルが使用者の過失を主張するなど、今回の問題を深刻に受け止めていないので訴訟を準備している」とし、集団訴訟の可能性を表した。これに対してアップルコリア側はコメントを避けた。

韓国消費者院は先月、アップルコリアに被害救済申請があったことを通知し、現在アップル側の公式答弁を待っている。