ベリーズは米国が推進する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の加盟国。ＰＳＩ加盟国は大量破壊兵器と疑われる物資を船積みした船を検索するのに協力する義務がある。このためベリーズは米国の要請を受け、該当船に対する検索を認めた。

「マッキャンベル」側は先月２６日、上海の南側付近でライト号に４度にわたり検索のための乗船を要求した。しかし北朝鮮船員らはこれを拒否した。ホワイトハウスは０９年の「カンナム１号」事件当時のような強制乗船に難色を表した。交戦が生じた場合、韓半島の安保を危険にするおそれがあるという懸念からだ。物証が確保できない場合は問題がこじれるという判断も作用した。

当時ワシントンではミャンマーを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）官僚会議が開かれていた。「マッキャンベル」側がライト号への乗船を拒絶された翌日の２７日、大量破壊兵器担当のゲーリー・セイモア調整官が出てきた。ベトナム・タイ・インドネシア・マレーシアなどの高官らにミャンマーへ向かっているライト号の写真を見せながら説得を始めたのだ。セイモア調整官はＡＳＥＡＮ加盟国の高官らに「大量破壊兵器を船積みしたと疑われる北朝鮮船は必ず検索を受けなければならない」という国連安保理決議案１８７４号の内容を想起させた。

この席でミャンマーの高官は北朝鮮とのミサイル取引容疑を否定し、米国が汚名を着せていると主張した。しかし米国はミャンマーが北朝鮮からミサイルを購入した証拠を提示し、ミャンマー側の主張を一蹴した。米国はライト号に射程距離５６３キロのミサイルが船積みされていると推定した。インド・中国・タイ・ラオスが射程圏内に入る距離だ。

米国の強力なメッセージに委縮したライト号は数日後、公海上で停止し、北朝鮮に引き返した。ライト号は帰航まで米国の偵察機と衛星の追跡を受け、途中でエンジンの故障が生じたりもした。


北朝鮮貨物船をめぐり米国－東南アジアが外交的対立（１）