公正取引委員会が７日、現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車と現代モービスの購買総括本部を電撃調査した。強制的に下請け業者の納品単価を引き下げさせた疑いだ。公取委はこれら企業に下請け業者の納品価格引き下げに対する調査を通知し、ソウル・良才洞（ヤンジェドン）の現代・起亜自動車本社と駅三洞（ヨクサムドン）の現代モービス本社の購買総括本部を調査した後関連書類を確保していった。

現代・起亜自動車は毎年２回ずつ２０００余りの協力企業と納品価格を交渉し、通常２～８％ずつ価格を引き下げている。今年も先月納品単価を引き下げた。現代・起亜自動車と現代モービスの昨年の営業利益を合わせると６兆ウォンを超える。

現代自動車に納品するＡ社の社長は、「毎回交渉をするというが、事実上現代自動車から値下げを一方的に通知された後、書類にサインをすることになる」と明らかにした。最近の政府による大手企業と中小企業の共生への意志が強くなり、現代自動車はグループ主力部品メーカーの現代モービスを通じ納品単価引き下げを推進してきたことがわかった。現代モービスに納品するＢ社社長は、「納品単価引き下げ幅があまりに大きく、投資どころか赤字を免れにくい環境だ。現代自動車の納品単価引き下げをモービスが代行する形に変わった」と伝えた。

これに対し現代自動車グループ関係者は、「納品単価引き下げを一方的に強要する慣行は２００６年以後改善された。現在は納品業者との協議を通じて引き下げている」と説明した。公取委関係者は、「具体的な事実は明らかにできないが、下請け業者との取り引き関係を確認するもの」と話した。