菅直人首相の辞任を望む日本国民が７割にのぼることが調査で分かった。

日本経済新聞が３０日に報じた世論調査によると、調査対象１５１３人のうち「できるだけ早く交代すべきだ」という意見は２１％、「震災・原発対応が一段落したら交代すべきだ」は４９％だった。福島第１原発事故収拾のための菅内閣の対処については７４％が不満を表した。内閣支持率は２８％にとどまった。

同紙は「菅首相の交代を望む声が高いのは確かだが、地震および原発事故の収拾がどうなるのか不透明な状況であるだけに、首相の交代時期は慎重でなければならないという有権者の考えが複合的に反映された結果」と解釈した。

日本メディアは近く野党が衆議院に提出するという内閣不信任案が可決するかどうかは、鳩山由紀夫前首相を支持するグループ５０余人にかかっていると予想した。現政局で不信任案が可決されるためには与党内部で８１人の造反が必要となる。しかし現在では菅首相と対立する小沢グループの約５０人だけが不信任案に同調している。

鳩山前首相はもともと菅首相に批判的だ。したがって小沢グループと歩調を合わせて不信任案に賛成すると予想されてきた。鳩山氏は２５日、小沢グループの会合に出席した際、「菅首相がずっと後になって騒いでいるのに恐怖を感じる」と述べた。しかし２６日、菅首相を支持する岡田克也幹事長に会った際には「私が何か言えば菅首相降ろしを主張しているように新聞が書く。しかし党を分裂させることをしてはならない」と話した。

時間が過ぎるほど、民主党を結成した鳩山氏が出て行けないだろうという分析が優勢になっている。菅首相側は不信任案に賛成する小沢グループの初当選議員を相手に説得工作に着手した。「小沢氏を尊敬するのは分かる。しかし不信任案に賛成する選択一つであなたの政治的生命は終わるかもしれない」という‘半脅迫’もためらわない。

内閣不信任案が可決されれば、首相は憲法６９条に基づき、内閣総辞職あるいは総選挙実施のうち一つを選択しなければならない。問題は今まで不信任案が可決された４回すべてで総選挙が選択されたという点だ。

地域基盤や資金動員力が弱い初当選議員は不信任案に賛成する場合、党から追い出され、無所属で厳しい選挙戦をしたり、野党の自民党と組むにしても候補公認で激しい競争を繰り広げなければならない。

００年１１月の森喜朗内閣当時、加藤紘一元幹事長の派閥が反乱を起こそうとしたが、結局は失敗に終わったのも似た理由からだ。それだけ「反乱」は政治生命をかける必要があり、時間がかかるほど難しくなるという点に菅首相が食い込んでいるのだ。

政治評論家の伊藤惇夫氏は「野党は不信任案の可決で内閣が総辞職しようと、総選挙を実施しようと、どちらでもかまわないという立場」とし「しかし民主党議員の大半は菅首相がある時点に退くことを望むとしても、不信任案に賛成しながらもそれを貫徹しようという冒険はしないだろう」と予想した。