現代キャピタルのハッキング事故はやはり人災だった。大手金融機関の保安不感症が生み出した惨事だ。金融監督院はこれまでに調査した事故経緯をきのう発表した。金融機関ならば当然しなければならない予防対策を履行しなかったためとの結論を出した。

現代キャピタルがサーバーにアクセスできるアカウントと暗証番号をしっかりと管理していなかったためという。さらに退職した社員も在職時代のアカウントと暗証番号を利用してサーバーに７回も無断でアクセスしていたと明らかにした。同様のハッキング事件がすでに起きており、この事実を知っていたにもかかわらず予防措置を取らなかった。その上百貨店でもしている暗号化作業までまともにしていなかったことがわかった。

信頼して資金を預けた国民としては開いた口がふさがらない。業界１位を自負してきた現代キャピタルがこの程度なら、他のキャピタル会社はどれほどだろうか。銀行など第１金融圏も大差ないものと推定される。現代キャピタルに続き発生した農協のコンピューターネットワーク事故も同様の問題から始まったことという分析が続いている。電子金融取引額が実に１京ウォンを超えるのにありえない職務放棄だ。金融機関は口さえ開けば叫んできた「信用」を自らけり飛ばした。

金融監督院によるとまだ現代キャピタル顧客に金銭的被害はない。ハッカーが抜き出した１７５万人の顧客情報がインターネット上に公開されることもなかったという。それでも安心することではない。流出した顧客情報が当初予想より４倍も多いという点は驚くべきことだ。その上いつでも情報がさらされる危険はあり、それにより金銭的被害が起きる可能性も排除できない。こういう事態が起きないよう政府と金融機関は事後点検を持続的にしなければならないだろう。

牛をなくしてから牛小屋を直すようなものではあるが、だとしても現代キャピタルと農協など金融機関はセキュリティ対策に万全を期さなければならないだろう。現代キャピタルはセキュリティ専門担当者を補強し、最高情報保護責任者（ＣＩＯ）を選任すると発表した。こうした対策がまたかけ声に終わってはならない。他の金融機関も同じだ。事故が起こらなかったと安住してはいけない。現代キャピタルと農協から教訓を得なければならない。重要なのはセキュリティに対する最高経営責任者の持続的な関心だ。