このところ現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車の国内販売を担当する国内営業本部がおかしい。新車を全国どこでも同じ価格で販売するという定価販売制を持ち出したためだ。消費者の被害を防ぎサービスの質を高めるためだという。Ａという消費者は「ソナタ」を１００万ウォン安く買い、Ｂという消費者は５０万ウォン安く買えばＢの不満が大きくなるというのが国内営業本部の見解だ。そこで全国どこでも同じ価格で売ってこそ消費者の満足が大きくなるという論理だ。

だが、内部事情はちょっと違う。現代・起亜自動車から月給をもらう直営営業社員（労組員）より、基本給がなく販売手当てで暮らす代理店営業社員の手当てが少し多い。手当ては累進制のように増加する。そのため代理店営業社員は１台でも多く売るため自分の手当てから数十万ウォンずつ割引してくれる。当然月間平均販売数で代理店側が多いのが現実だ。そして本社営業社員の不満が大きくなり、国内営業本部が持ち出したのが定価販売制だ。消費者の立場から見れば直営と代理店営業社員間の争いにより、これまで数十万ウォン安く車を買えた恩恵がなくなっただけだ。

米国で現代・起亜の自動車を買えば通常価格の１０～２０％ほどの割引を受けられる。米国の消費者が１万５０００ドルする「アクセント」を買う時、通常は米国販売法人が１５００ドルの割引パッケージを出し、販売を担当したディーラーが自分のマージンから１５００ドルを割り引くのが普通だ。国内の輸入車販売も同じだ。最近よく売れているＢＭＷ「５２８」と「３２０」のガソリンモデルの割引幅は会社支援とディーラー割引を合わせて７～１５％程度になる。ベンツとアウディもモデルにより１０％ずつ割り引くのは同じだ。

このような定価販売制でこれまで消費者が享受していた便益が消えたのに、公正取引委員会は手を付けずにいる。輸入車のディーラー制とは違い現代・起亜自動車の代理店は消費者を連結する委託販売形態と価格統制が正当だという解釈だ。

現代・起亜自動車が定価販売制を定着させようとするなら、消費者の恩恵を増加させる補償策もともに出しておくべきだった。これまで米国より圧倒的に損害を被っていた無償保証期間が代表的だ。そうでなければ新車価格を３～５％ずつ引き下げる方法もある。営業で最も重要なのは消費者という基本を忘れてはならない。

キム・テジン経済部門記者