「福島市の放射能漏出量はＸ線１回の撮影で出てくる放射能の４５０分の１にすぎない。会談場所として問題ない」。

日本政府が２１－２２日に日本で開催される韓日中首脳会談場所として原発事故地域から約６０キロ離れた福島市にこだわっているため、３カ国間で合意できずにいると、外交消息筋が１５日伝えた。国際首脳会談の開催地が会談の１週間前まで決まらないのは極めて異例だ。韓日中首脳会談は０８年の東京会議以来、３カ国を順に回りながら開かれている。

外交消息筋は「中国は原発事故の収拾が終わっていない状況で『温家宝首相にリスクを負わせることはできない』と否定的な立場を見せている」と伝えた。続いて「韓国はまだ公式的な答弁をしていないが、内心負担になる立場」と説明した。

政府当局者はこれに関し「韓国の立場は何も決まっておらず、すべてのオプションを開いて検討中」と話した。また別の政府当局者は「国内放送局の記者が原発事故地点付近で取材し、放射能に露出するなどリスク要因がなくなったとは断定できない」とし「国内の世論など諸条件を考慮しなければならない」と明らかにした。政府は日本が福島市の開催にこだわる状況で一蹴するのは礼儀に背くとして「無回答」で一貫していると、この当局者は付け加えた。

にもかかわらず日本は「３カ国首脳会談の福島市開催は菅直人首相が大きな関心を持っている」として主張を曲げずにいると、消息筋は伝えた。日本のこうした立場は福島原発事故が膨らみ、国際社会で日本訪問を避ける現象が深刻になっているという判断によるものと分析される。日本は韓国が同意すれば「常識的に理解できない提案」という反応まで見せている中国が態度を変えられるとみて、韓国を相手に外交的な努力を集中していると、消息筋は付け加えた。

日本共同通信の「韓国が福島市開催案に同意した」という１４日の報道はこうした渦中で出てきた。しかし政府は直ちに「誤報」と否定した。