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【社説】FTAで開かれた世界最大市場のEU

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.05.06 09:32
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今年2月に欧州議会が韓国・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)同意案を可決したのに続き、4日には韓国の国会もこれを批准した。07年5月に交渉を開始してから4年かかった。これを受け、双方間の自由貿易は7月から暫定発効する。

欧州27カ国で構成されたEUは09年の国内総生産(GDP)が16兆4000億ドルで、世界の30%を占める。米国(14兆3000億ドル)を超える世界最大の単一市場だ。韓国との貿易は昨年922億ドルで、中国に次いで2番目に多い。輸出も昨年535億ドルで、中国(1168億ドル)に続く2番目だ。EUは特に、韓国の輸出が輸入より148億ドルも多い戦略輸出地域だ。EUは平均関税率が5.3%で、米国(3.5%)より高い。韓国の主要輸出品目である自動車(10%)、テレビなど映像機器(14%)、繊維・履き物(最高12-17%)の関税率が非常に高い。こうした状況で無関税輸出が順次増えれば、韓国経済はさらなる飛躍の機会を迎えると期待される。

今回のFTAは従来のFTAに比べて発効後の自由貿易比率が高い。EUは工業品の99%に対して3年以内に関税をなくし、5年以内に完全無関税とする。韓国は3年以内の関税撤廃品目が96%で、一部の敏感品目は撤廃期間を7年に定めた。乗用車の場合、双方ともに排気量1500cc超過は3年以内、1500cc以下は5年以内に関税を段階的になくすことにした。コメは関税撤廃対象から除外され、かんきつ類・トウガラシ・ニンニク・タマネギなどは現在の関税が維持される。

韓国が日本・中国より先に欧州とFTAを始めることで、EU市場を先行獲得する効果も大きいと考えられる。貿易協会は今回のFTAで韓国のFTA貿易比率は15%から25%に上がり、日本(17%)や中国(19%)を超えると分析した。欧州とのFTAを受け、韓国でEU企業と競争する米国企業はもちろん、欧州で韓国と競争する米国企業も打撃を受ける可能性がある。米議会が韓米FTA批准を急ぐという分析が出てくる背景だ。実際、米国の雰囲気も熟している。米政府は韓米FTAが発効した後、韓国牛肉市場の衛生条件に関する交渉を行うという立場を明らかにした。チャールズ・ラングル連邦下院議員は「韓国国会の批准を待たず、内部手続きが終われば批准する」と述べた。年内に交渉を妥結させる予定の韓豪FTAにもプラスに作用する見込みだ。

国会は来月、公認会計士法など9つの関連法案を処理し、韓・EU間FTAを予定通り発効させなければならない。政府はFTAに反対したり懸念する階層の声にもう少し耳を傾ける必要がある。一部からは「FTAの恩恵を輸出大企業が独占する」という批判の声が出ている。しかし履き物や繊維など中小業界の利益も少なくない。また多くの中小企業がいかなる形であれ大企業と取引している現実を考えると、FTAで特別に不利になることはないだろう。それでもFTAの恩恵が中小業界にも適切に行き渡るように、政府と大手企業は配慮しなければならない。
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