今年２月に欧州議会が韓国・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）同意案を可決したのに続き、４日には韓国の国会もこれを批准した。０７年５月に交渉を開始してから４年かかった。これを受け、双方間の自由貿易は７月から暫定発効する。

欧州２７カ国で構成されたＥＵは０９年の国内総生産（ＧＤＰ）が１６兆４０００億ドルで、世界の３０％を占める。米国（１４兆３０００億ドル）を超える世界最大の単一市場だ。韓国との貿易は昨年９２２億ドルで、中国に次いで２番目に多い。輸出も昨年５３５億ドルで、中国（１１６８億ドル）に続く２番目だ。ＥＵは特に、韓国の輸出が輸入より１４８億ドルも多い戦略輸出地域だ。ＥＵは平均関税率が５．３％で、米国（３．５％）より高い。韓国の主要輸出品目である自動車（１０％）、テレビなど映像機器（１４％）、繊維・履き物（最高１２－１７％）の関税率が非常に高い。こうした状況で無関税輸出が順次増えれば、韓国経済はさらなる飛躍の機会を迎えると期待される。

今回のＦＴＡは従来のＦＴＡに比べて発効後の自由貿易比率が高い。ＥＵは工業品の９９％に対して３年以内に関税をなくし、５年以内に完全無関税とする。韓国は３年以内の関税撤廃品目が９６％で、一部の敏感品目は撤廃期間を７年に定めた。乗用車の場合、双方ともに排気量１５００ｃｃ超過は３年以内、１５００ｃｃ以下は５年以内に関税を段階的になくすことにした。コメは関税撤廃対象から除外され、かんきつ類・トウガラシ・ニンニク・タマネギなどは現在の関税が維持される。

韓国が日本・中国より先に欧州とＦＴＡを始めることで、ＥＵ市場を先行獲得する効果も大きいと考えられる。貿易協会は今回のＦＴＡで韓国のＦＴＡ貿易比率は１５％から２５％に上がり、日本（１７％）や中国（１９％）を超えると分析した。欧州とのＦＴＡを受け、韓国でＥＵ企業と競争する米国企業はもちろん、欧州で韓国と競争する米国企業も打撃を受ける可能性がある。米議会が韓米ＦＴＡ批准を急ぐという分析が出てくる背景だ。実際、米国の雰囲気も熟している。米政府は韓米ＦＴＡが発効した後、韓国牛肉市場の衛生条件に関する交渉を行うという立場を明らかにした。チャールズ・ラングル連邦下院議員は「韓国国会の批准を待たず、内部手続きが終われば批准する」と述べた。年内に交渉を妥結させる予定の韓豪ＦＴＡにもプラスに作用する見込みだ。

国会は来月、公認会計士法など９つの関連法案を処理し、韓・ＥＵ間ＦＴＡを予定通り発効させなければならない。政府はＦＴＡに反対したり懸念する階層の声にもう少し耳を傾ける必要がある。一部からは「ＦＴＡの恩恵を輸出大企業が独占する」という批判の声が出ている。しかし履き物や繊維など中小業界の利益も少なくない。また多くの中小企業がいかなる形であれ大企業と取引している現実を考えると、ＦＴＡで特別に不利になることはないだろう。それでもＦＴＡの恩恵が中小業界にも適切に行き渡るように、政府と大手企業は配慮しなければならない。


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