数日前、中国に長期出張中の知人が日本を訪問した。知人は空港で夕食にカツ丼を食べた後、こう話した。「やはり日本。食べ物はおいしいし、街はきれいし、そして安全だ」。英国の有力日刊紙ガーディアンは毎年、読者を対象に最も好きな外国の都市・国を選定して発表している。昨年の調査によると、英国人が最も好きな外国の都市は東京だった。日本は観光地モルジブに次いで好きな国、行ってみたい国２位だった。

しかし最近、日本をこう評価する人はどれほどいるだろうか。先月１１日に発生した東日本大地震で、日本旅行を計画していた外国人観光客が一斉に行き先を変えた。東京電力福島第１原発事故で放射線被害に対する心配が広がり、日本行き飛行機の運航がキャンセルとなったほか、予定されていた外国人団体観光も一日で取り消しとなった。読売新聞の集計によると、約８万人の外国人が日本訪問と宿泊予約をキャンセルしたという。いくつかの地域の野菜と原乳から放射性物質が検出され、各国政府は次々と日本産農産物の輸入を遮断した。

国際社会で日本が孤立する間、日本の政界はどう動いたのだろうか。初動対応が遅れ、福島原発事故はチェルノブイリと同じレベルの、人類史上最悪の事故として記録された。政府と東京電力間のコミュニケーションも円滑に行われず、「日本政府は原発情報を隠している」という国際社会の非難を受けた。原発事故の発生から１カ月半が過ぎたが、各省庁の官僚さえ「情報が共有されていない」「誰に報告すべきかも分からない」という不満が絶えない。地震発生後、首相官邸の機能を強化するために設置された各種「対策本部」「会議」傘下チームだけで２０余り。例えば「被災者生活支援各府省連絡会議」には全省庁の事務次官が集まったが、不明確な指揮系統のためにさらに混乱したという評価を受けている。１９９０年代初めに非自民党連立政権で首相を歴任した細川護煕氏は最近、ある日本メディアとのインタビューで、「首相はオーケストラの指揮者だが、誰も指揮者を見ていない」と現在の菅直人政権を評価した。

官僚社会をぶち壊すと言いながらスタートした民主党政権だが、行政組織を適切に活用するのがリーダーシップだ。いま菅首相に要求されるのは「与野党を問わず適材適所に人材を配置するものの、すべての責任は私が負う」という明確なメッセージだ。菅首相は今月初め、自民党の谷垣禎一総裁に電話で入閣とともに大連立を提案して拒否された。「菅首相はもっと謙虚な姿勢で提案するべきだった」という世論が支配的だ。民主党の重鎮・渡部恒三最高顧問（１４選）は２９日、衆議院予算委員会で「やり方が間違っている」と首相を叱責した。「私が首相なら自民党本部に訪ねて谷垣総裁に頭を下げた」と言った。素直に心から手を差し出すべきだという忠告だ。いま日本は政治的な損益を計算している場合ではない。