２０００年代半ばに日本社会を騒がせた元ライブドア社長の堀江貴文被告（３８）に結局２年６月の実刑が確定した。

日本の最高裁判所は２６日、５年前の粉飾決算容疑で拘束された堀江被告の上告を棄却して２年６月の実刑を確定した。堀江被告は来月収監される予定だ。

　堀江被告は東京大学在学中の２３歳の時にインターネットホームページ製作会社「オン・ザ・エッヂ」（ライブドアの前身）を創立し、一時５０社の系列会社を率いた。ＩＴブームを起こした先駆者的存在で、若者らの間では「ホリエモン」という愛称で呼ばれた。２００５年にはフジテレビが所有するニッポン放送に敵対的Ｍ＆Ａを公開宣言し「オールドメディア対新興ＩＴの対決」としてで話題を呼んだ。しかし「新聞とテレビを殺して行く」「古くなったものは世の中から消えなければならない」などの過激な発言で保守的な日本社会の反発も大きかった。実際彼の拘束をめぐり、「既得権勢力が手を握り意図的に堀江潰しをした」という分析も多かった。

２６日午後に実刑が確定した後に記者会見を行った堀江被告は、「日本の検察はできの悪い部下と同じで１００回説明しなければわからない」として「だが、世の中の真理は不公平だから仕方がない」と話した。堀江被告は、「ライブドア事件のあと、日本でのＭ＆Ａは少なくなった。上場企業もコンプライアンス（法令順守）に費用を過多支出し利益が減った。これは税収減少、財政悪化という悪循環を産んだ」と指摘した。また、「（収監期間中に）本を２０００冊程度読む機会にする」と再起の意志も示した。

日本のメディアは、「堀江被告を拘束した２００６年１月以後、東京証券取引所のベンチャー指数は８０％以上暴落し、企業公開（ＩＰＯ）も年間１８８社から２２社に減った」と分析した。一方、日本のインターネットには「出る杭は打たれるのが日本社会」「多様な人間がいる社会が健康な社会」としながら堀江被告よりの意見が大多数だった。


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