「韓国史、必修科目にしよう」という中央日報新年アジェンダは１月１０日に初めて報道された。今年から高校で国史を習わず卒業できるようになったのが問題の出発点だ。２０１１年は「韓国史失踪」元年だった。なぜこうなったのか、１９９５年「５・３１教育課程改編」まで遡って問題点を見いだした。報道直後「そうとは知らなかった」「韓国史を全く習わないなんて…」という反応が相次いだ。

グローバル知的競争力の基礎は韓国史教育だという問題提起に多くの人々が共感した。グローバル化時代といっても国史を軽視してはならないという常識の確認だった。中央日報の世論調査で「韓国史必修」に賛成する回答は９１％だった。

教育の形式だけの問題ではなかった。「韓国史必修アジェンダチームは」は今年から新しく使用される高校教科書６冊を入手した。専門家の支援を受けながら初めて内容を分析・報道した。建国と分断、韓国戦争（１９５０－５３）、産業化と民主化とつながる私たちの現代史の光と影をきちんと反映していなかった。教科書２冊には、ピカソがフランス共産党の依頼を受けて描いたという「韓国での虐殺」が掲載されていた。教科書検定委員の間でも論争となり、表決が行われたが、７対５で「絵を掲載しよう」という意見が優勢だったという経緯が、中央日報を通して報道された。

各界からはすぐに「検定を強化しなければいけない」という指摘が相次いだ。１月１１日に安秉万（アン・ビョンマン）国家教育科学技術諮問会議副議長が李明博（イ・ミョンバク）大統領に「韓国史を高校で必修科目にすべき」と報告し、李大統領は１月１９日、「各種試験（公務員試験など）で韓国史を義務化することを研究してほしい」と指示した。

２月１５日に歴史教育課程開発推進委員会が発足した。「韓国史教育強化」のための政府機構だ。４月１１日に最初の公聴会を開き、アイデアを集めた。各界の反響は大きかった。漫画家のイ・ウォンボク徳成（ドクソン）女子大教授、チェリストのチョン・ミョンファ氏、李哲雨（イ・チョルウ）ロッテ百貨店社長、大学教育協議会の金泳吉（キム・ヨンギル）会長（韓東国大総長）、鄭玉子（チョン・オクジャ）元国史編纂委員会委員長（ソウル大名誉教授）らが「韓国史必修」広報大使を引き受けた。

今後の課題は教科書内容となる。許東賢（ホ・ドンヒョン）慶煕（キョンヒ）大学部大学長は「教科書で歴史を習った学生が自負心とアイデンティティーを抱けるようにするべきだ」と指摘した。