◇民間部門は２０１３年に可能？＝環境部の方針によると、今年、ソウル市・韓国電力公社など地方自治体と公共機関が電気自動車４１９台を購入するのに、政府が国庫から１４０億ウォンを支援する。電気自動車バッテリーを充電する充電所４１４カ所の設置も含まれる。

環境部は民間部門支援時期を２０１３年と設定している。環境部が作成した「電気自動車基盤構築のための実証事業推進と普及計画」でだ。官公庁などに電気自動車を普及させて市場を育てた後、民間に拡大するという戦略だ。これに関し環境部の関係者は「予算確保と技術開発、市場条件が変われば日程が調整される」と話した。

◇「国内市場はまだ初歩段階」＝イ・ハング産業研究院主力産業チーム長は「電気自動車市場を育てるには政府の積極的な意志が必須」と述べた。米国・日本などではすでに電気自動車が年間１万－２万台ほど売れている。各国政府が積極的なインフラ構築のほか、補助金支給、税制優遇などの破格的な支援策を実施した結果だ。これは今後開かれるグローバル電気自動車市場を先に獲得するための布石だ。

しかし韓国は３月現在、登録された電気自動車はわずか９３台。ソ・スンウ教授は「現代車など国内自動車企業が独占的な地位に安住し、１０年以内に危機を迎えるおそれがある」と述べた。２万個を超える部品で作られる自動車は産業全体への影響が大きいので、電気自動車にパラダイムが変わる転換期に歩調を合わせられなければ、国家経済への衝撃は避けられない、という指摘だ。

政府内の電気自動車関連部処が知経部・国土海洋部・環境部に分かれている中、政策の混線が生じているのも問題だ。環境部が公共部門に補助金支給対象を制限したのに対し、知経部内部では「きちんと調整されていない」という反発が出ているという。


韓国ＥＶ車の官公庁優遇の補助金制度、一般人には恩恵なし？（１）

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