スティーブ・ジョブズ氏のアップルが三星（サムスン）電子を相手に特許侵害訴訟を起こしたのは、東日本大地震で守勢に追い込まれ、あらかじめライバルの三星をけん制しようとしたからだ、という分析が出ている。

東日本大地震以降、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーをはじめ、アイフォーンとｉＰａｄ（アイパッド）に入る主要部品の価格が上昇し、アップル経営陣の間で危機感が高まった結果という説明だ。

教保証券のク・ジャウ研究委員は「先月初めｉＰａｄ２を出し、以前のモデルと同じ価格を設定したが、その１０日後に発生した東日本大地震が禍根になった」と述べた。ｉＰａｄ２の価格は競合他社のタブレットＰＣ販売を脅かすほど破格的だった。

しかし東日本大地震以降、状況は急変した。日本で生産される先端素材と部品が円滑に供給されず、全般的な部品価格が上昇に転じたのだ。アイフォーンとｉＰａｄの核心部品であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの主要供給企業である東芝の工場は、地震被害とともに制限送電などの影響で生産に支障が生じている。

東芝とともにＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを供給する三星電子の１６ギガビット（Ｇｂ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの取引価格は先月初めの３．６６ドルから今月に入って３．７８ドルに上がった。

匿名を求めた業界関係者は「アップルが必要な量の相当部分を東芝から三星に移していると聞いている」とし「こうした状況の中、三星の単価引き上げを要求に振り回されないために、あらかじめ口をふさごうと訴訟を起こしたとみられる」と述べた。

アップルはアイフォーンやｉＰａｄに入る部品を統一し、購買力を高める戦略を選んできた。機器が大きくなれば他の部品を製作するのではなく、部品の個数を増やして処理容量を消化する方式だ。結果的に同じ部品を大量に注文し、単価交渉で常に有利な立場を獲得してきた。

しかし東日本大地震後、市場の状況が急変し、マージン減少がアップルの悩みに浮上した。市場調査会社アイサプライがアイフォーン４の部品原価を分析した結果によると、三星電子は部品価格を基準に全体の約２８％を供給している。ｉＰａｄ２の場合もほぼ同じ水準という。アップルが最大協力企業の三星電子に特許侵害という刀を抜いたのは、マージンを確保するための駆け引きという分析が提起される背景だ。

同じ理由で部品の確保に支障が生じ、アイフォーン５の発表時期が遅れるのもアップルが焦る背景だ。来週登場する三星のギャラクシーＳ２は警戒対象だ。アンドロイド陣営の代表走者になる可能性が高いからだ。

一方、ブルームバーグ通信などによると、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）はアップルが台湾のＨＴＣとフィンランドのノキアを相手に起こした特許侵害訴訟に対して「嫌疑なし」という結論を下した。今回のＩＴＣ決定は法的拘束力はないが、８月に予定された裁判所の判決に影響を与えると観測される。


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