人権委員会、KAISTの授業料差別めぐり人権侵害調査
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.04.18 11:57
国家人権委員会は17日、学生の成績により授業料に格差をつけていたKAISTの授業料制度に対し、人権侵害の素地があるかを調査することにしたと明らかにした。
今回の調査は進歩新党が8日に「授業料差別はKAISTの学生の平等権および幸福追求権を侵害する」として人権委に陳情を出したことを受けたもの。
進歩新党はKAISTの徐南杓(ソ・ナムピョ)総長を相手取り出した陳情書で、「授業料が賦課される大学では成績にともなう制裁がありえるが、授業料がない大学で成績が良くないからと事実上の罰金を賦課するのは合理的理由がない差別だ」と陳情理由を明らかにした。人権委は差別授業料制が差別行為なのか検討するためにKAIST側に関連資料の提出を要求した状態だ。