「対北朝鮮政策は韓国がリードし、米国が支援する基調をずっと維持する」。 １６日に訪韓したクリントン米国務長官が対北朝鮮政策の韓米協調を再確認し、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）早期批准に対する意志を確認した後、１７日に日本へ向かった。

クリントン長官は１６日、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官との会談で、「６カ国協議が再開されれば、核を議題にした南北対話が優先され、これを通して北朝鮮が非核化に対する誠意を具体的な行動で見せなければならない」という考えで一致したと、外交部が明らかにした。また両長官は北朝鮮の挑発行為に対して「北朝鮮の責任ある態度が求められる」と強調した。

クリントン長官は米国の対北朝鮮食糧支援問題については「韓米間には全面的に信頼関係が形成されている」とし「これを土台に韓国と協議して決める」と、李明博（イ・ミョンバク）大統領を１７日に表敬訪問した席で明らかにした。

クリントン長官の今回の訪韓は、韓国側と北朝鮮の非核化過程の枠組みについて合意したことに意味がある。これを受け、昨年３月の天安（チョンアン）艦事件から進展していない北朝鮮の非核化措置が始まるかどうかが注目される。

外交消息筋は「クリントン長官の訪韓は、北朝鮮と中国が最近投じた‘南北６カ国協議首席代表会談－朝米対話－６カ国協議’の３段階カードについて韓米が立場を整理し、ボールをまた投げ返したものだ」と説明した。続いて「北朝鮮が（南北会談で）寧辺（ニョンビョン）核施設査察を認め、核実験・ミサイル発射の中止など非核化に誠意を見せる措置を開始してから次の段階に移るというのが韓米の立場」と述べた。

消息筋は天安艦爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃に対する北朝鮮の謝罪などの措置に関し、「韓米は６カ国協議の再開に影響を及ぼしうる問題という点にひとまず合意したが、会談の前提条件だと速断するのは難しい」と明らかにした。韓米外交長官が公式発表文で「北朝鮮の挑発に対する責任ある措置」と抽象的に表現したのは、この問題に柔軟性を持たせる必要があるという米国の希望が反映された可能性もある。

消息筋は「北朝鮮が早ければ今月中にも南北非核化会談を提案してきた場合、まず南北６カ国協議首席代表会談が開かれるとみられる」とし「しかし実質的な進展は北朝鮮の態度の変化にかかっている」と強調した。

クリントン長官は１６日のソウル到着直後、「韓米ＦＴＡ批准はほぼ最終段階にある」とし、米国議会の早期批准の可能性を示唆した。続いて１７日には李大統領に対し、「韓米ＦＴＡに対するオバマ米大統領の意志は強い。早期批准に向けて最善の努力を尽くす」と明らかにした。李大統領も「ＦＴＡ発効が３年以上遅滞し、協定がもたらす莫大な経済・安保的利益を両国国民が受けられずにいる。早急な批准に向けてともに努力しよう」と述べた。


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