【コラム】人口減少亡国論（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.04.15 16:06
戦後が終わって災後が始まる。 東京大学の御厨貴教授の言葉が日本で話題になっている。 ３月１１日の東日本大地震後の危機意識と決起が交錯する。 ３月１１日が戦後高度成長型の政治・経済・文化に終止符を打ったというのが御厨教授の話だ。 同時に近代化の出発点である明治維新型の国土創造を提言した。 戦後の常識でなく異端の「災後政治」に対する注文だ（読売新聞寄稿）。 日本は新しい復興のモデルを作りだすのか。
政治の地殻変動は避けられない。 菅直人内閣の遅い対応が十字砲火を浴びている。 菅内閣の崩壊は時間の問題だ。 １０日の地方選挙で民主党は惨敗した。 分権と和の政治が日本内閣制の要諦だ。 首相が閣僚罷免権を行使した例はほとんどない。 消防隊を送ろうとしても、自治体の首長との協議を経なければならない。 強力なリーダーシップ、迅速な意思決定が難しいシステムだ。 大連立の政治工学ではなく直選首相制が処方せんに浮かび上がるかもしれない。 日本国民の政治不信と自粛ムードは何を意味するのか。 国民の心理状態の変化は新しい体制をはらむ母胎だ。
【コラム】人口減少亡国論（２）
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