読売新聞は６日、日本メディアでは初めて専門家を動員して気象庁の資料を分析し、放射性物質拡散予測図を報じた。

これによると、４日午後３時から７２時間放出された放射性ヨード１３１は風に乗って西南方向に広がる。ヨード１３１は東北地方南部と東京がある関東地方を経て、６日には韓半島南部地方にまで広がる。７日午前には韓国全域と日本最南端の沖縄上空まで影響圏に入る。

ただ、福島第１原発で放射性物質がどれほど放出されているかは測定できないため、この予測では地域別の放射性物質濃度を提示せず、その代わりに希薄予測値を示している。これによれば、７日午前９時には、１立方メートル当たりの排出濃度の１０兆分の１に薄まった放射能が東北地方南部から関東地域を覆う。７日午前には韓国全域と日本最南端の沖縄上空には１０００兆分の１に薄くなった放射性物質が拡散する。同じ時間、台湾には１０京分の１に薄まった放射能が到達する見込みだ。

日本気象庁の資料は、放射性物質の地上降下量と大気中の濃度分布、そして大気の流れによる拡散を予測したものだ。

日本外務省は６日、駐日韓国大使館側に対して放射能汚染水放出の不可避性を説明しながら、今後の迅速な情報提供など緊密な協力関係を維持すると約束した。しかし日本政府は「今回の放射能汚染水放出が韓国を含む隣接国に被害があるほどの超国境的状況ではない」と主張した。

一方、枝野官房長官は６日、放射能汚染水を海に放出する過程で、「周辺諸国に対して説明が十分でなかった」と明らかにした。

枝野官房長官はこの日の定例記者会見で、「高水準放射能汚染水の流出を防ぐために避けられない措置だったが、低濃度放射能汚染水を海に流したことについて、漁業関係者や周辺国家に対する説明が十分でなかった」と述べた。また「周辺諸国にあらかじめ詳細な、丁寧な説明が必要だった」と付け加えた。


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