「（その島は）無人島のまま放置されている…早く（人が）常駐して実効支配する必要がある。そこに灯台・気象観測塔・監視塔を建て、埠頭とヘリポートを建設し、（島に勤務する）灯台守・気象観測士など地方自治体職員と海上保安庁職員を募集しなければならない。１年または半年ごとに交代し、僻地手当・危険手当などで倍額の給料を支給する。任務が終わっても（人事異動時）優待することを約束し、単身赴任をさせるべきだ」。

これは一見、日本が独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張する教科書の検定結果を発表した後、韓国政府が出した対策のように思うかもしれない。しかし「海上保安庁」という言葉からも分かるように、この主張は日本で危機管理専門家に挙げられる佐々淳行氏（８１）が最新の著書『彼らが日本を滅ぼす』で言及したことだ。「その島」とは、日本と中国の間で領有権紛争がある尖閣諸島（中国名・釣魚島）だ。自国が実効支配しているにもかかわらず、中国・台湾が繰り返し領有権を主張するため、各種施設を補強し、勤務者を常駐させ、領有権を固めようという主張だ。日本は昨年９月、尖閣諸島沖で自国巡視船が中国漁船２隻を拿捕した事件を処理する過程で、自尊心に少なからず傷を負った状態だ。

日本の初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は、東京大学法学部を卒業した後、警察・外務・防衛業務を経験した。東大安田講堂事件（１９６８年）、赤軍派のあさま山荘事件（１９７２年）の解決にも関わった。経歴が経歴であるだけに、国益と安全保障を最優先視する保守派として活躍するのは当然だろう。今年１月、韓国の清海（チョンヘ）部隊がソマリア海賊に乗っ取られた三湖（サムホ）ジュエリー号の船員を救出した際、「李明博（イ・ミョンバク）大統領の勇気、そして‘アデン湾黎明’作戦を成功させた韓国海軍特殊部隊の熟練度に心から敬意を表する」とし「菅直人首相も李大統領を見習って海賊事件に断固対処する覚悟を固めるべき」と新聞に寄稿したりもした。もちろん韓国称賛よりも‘平和病’が広がる日本を叱責するのに傍点が打たれている。


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