しかし原発問題は政治的論争で解決するものではなく、そうしてもならない。原発政策はエネルギー政策の一環で、結局、どんなエネルギーを使うかという選択の問題だ。すなわち、これから電気をどれほど使用するのか、その電気を生産するのにどんなエネルギー源をどれほど使うのかを決める問題だ。ここで選択の基準はエネルギー供給の安定性と費用、環境に及ぼす影響、そして安全性だ。環境の影響と安全性は科学的に評価する問題であり、供給の安定性と費用は経済的に考慮することだ。一つの基準だけでは決められないということだ。

国民の生命が危険なのに何を言うのかという反論の声があるかもしれないが、その危険も程度の問題だ。危険の面で言えば、人命殺傷を目的に開発された北朝鮮の核兵器が数千、数万倍もっと危険だ。安全だけを考えれば原発を放棄してしまうのも方法だ。しかし原発を完全になくそうとすれば、すぐにも国民の生活の一部をあきらめ、国家経済に打撃を受ける覚悟をしなければならない。原発の代わりに再生可能エネルギーを使えばよいというが、開発に時間とお金がかかるのはもちろん、原発の代役になれるかどうかは疑問だ。石油や石炭、ガスなど化石燃料に戻るには現実的な限界があるだけでなく、炭素の排出を増やし、地球温暖化を促進する副作用が大きい。

こうした事情のため、世界各国は独自の原発政策を採択している。もちろん日本の原発事故で原発の危険性に対する警戒心が高まったし、それによって安全対策を補完しようとするなら費用はさらにかかる。それでも原発事故を経験した日本とロシアは相変わらず原発を廃棄したり稼働を中断する考えはない。エネルギーブラックホールに浮上した中国は追加で原発を建設するという計画を維持している。原発輸出国フランスはもちろん、英国とスウェーデン、フィンランドなど、ドイツを除いたヨーロッパの原発強国も原発稼働を中断する計画はない。米国も建設中の原発２基の工事をやめない考えだ。韓国も原発の安全性を高める方法を科学的に見つけだし、自国なりに現実的な原発対策を打ち出さなければならない。無条件に原発を拒否する環境原理主義に陥ったり、原発問題を政治争点化したりすれば、決して原発問題は解決することができない。

キム・ジョンス論説委員・経済部門選任記者


【コラム】ろうそくの火で原発問題は解決しない（１）