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【社説】国民と疎通して放射能恐怖の緩和を

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.03.29 11:09
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福島原発の水素爆発で漏出した放射能物質のため、世界に恐怖が広がっている。放射性物質は北西風に乗って米国・欧州を回り、またアジアへ向かっている。17日には米国西海岸、22日は北欧のアイスランド、24日にはフランスで放射性物質が検出された。韓国でも23日、江原道(カンウォンド)で放射性物質キセノン(Xe)が0.001ベクレル検出された後、27日には最大値を記録した。

政府と専門家は「まだ放射能露出を心配するほどではない」という立場だ。しかし漠然とした不安感と心理的な動揺は続いている。実際、福島事故現場も状況が深刻になっている。日本政府は核燃料の溶融(メルトダウン)を認め、原発タービン室にたまった水から超高濃度の放射性物質が検出された。これを受け、原発復旧作業は予想以上に遅れ、地震・津波の中で落ち着きを見せていた日本社会でさえも放射能汚染の可能性には動揺する雰囲気だ。

福島原発事態が長期戦になるのは間違いないようだ。地下にたまった水を流し出せばまた深刻な放射能漏出騒ぎが起きるだろう。韓国政府も「韓国は安全だ」という言葉を繰り返す時ではない。社会の不安心理と動揺を防ぐには、とにかく詳細な部分まで透明に情報を公開しなければならない。どんな放射性物質がどの経路で、どれだけ流入するのかについて具体的に伝える必要がある。

放射能汚染はしばらく時間が経過した後に後遺症を誘発するケースが少なくない。乳児と妊婦は少量の放射線の露出でも被害を受けやすいというのが常識だ。したがって陸・海・空にわたり立体的な監視網を構築して放射能監視回数を増やし、少しでも国民の健康に影響を及ぼすおそれがあるのなら、直ちに警報を発動しなければならない。BSE(牛海綿状脳症)事態当時、私たちはBSE自体よりも「BSE恐怖」がより大きな問題になったことをすでに経験している。日本も今、不透明な情報公開が放射能恐怖を増幅させている。国民と疎通を増やすのが放射能恐怖を緩和する唯一の道であることは言うまでもない。
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