－－菅内閣が初期対応で失敗した部分があれば。

　「人材をきちんと動員できず遊ばせたという点だ。 大抵の被害地域は人工衛星や偵察機で把握が可能だ。 首相官邸の司令チームは地震発生直後、陸上自衛隊のＯＨ－６小型ヘリコプター２０機ほどを被災地域に飛ばし、情報を収集しなければならなかった。 これを通じて被災住民の規模を把握し、被災者を助ける陸上自衛隊員と医療陣、医薬品、救護物資がどれほど必要かを具体的に判断し、すぐに指示を与えなければならなかった。 次は陸上自衛隊の６機の大型ヘリコプターＣＨ－４７を被災地域に往復させれば、日本のどの地域でも２－３時間で兵力を投入できる。 ＣＨ－４７には５５座席があるが、非常時にはこれを除去して全員立って出動するため、１機で１２５人を運べる」

－－地震発生から１週間が過ぎても被災地域に救護物資が行き届いていなかった。

「近代国家ではありえないことだ。 全般的な現況把握さえできていないからだ。 自衛隊も、民間（企業・救援物資提供）も能力があったが、フル稼働できなかった。 陸上自衛隊の場合、２５０機のヘリコプターがあるが、半分も動けなかった。 原発の大量放水作業も同じだ。 すでに地震発生翌日の１２日、最精鋭消防部隊である東京消防庁のハイパーレスキュー隊が現地に入ろうとしたが、放射能対応装備がそろわず保留となった。 結局、１８日に現場に入った。 政府は（核対応能力がある）自衛隊に支援を指示し、ヘリコプターで現地に投入するべきだった。 東京消防庁はヘリコプターが６機しかない。 政府は情報が上がってくるのを待ってはならない。 事態が発生すればすぐに自衛隊をはじめとする専門家を集め、情報を収集し、これをもとに即時に対応策を指示できなければならない」

－－菅首相は今後どのように危機局面を収拾するべきか。

「首相は柔軟な姿勢で政策をとる必要がある。 専門家が予想する‘大地震’に対応できる危機管理指令塔を構築しなければならない。 復元とともに今後の被災に対応する、そして日本の国家づくりの下絵を描かなければならない」


「自衛隊・警察・消防指揮する危機管理指令塔が必要」(１）

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