３月１１日に発生した東日本大地震と津波による日本の被害規模は、死者・行方不明者が２万７０００人以上、被災者は５０余万人にのぼる。 大地震発生直後、日本政府の危機管理システムはどう作用したのか。 ２２日、日本の代表的な軍事アナリスト、小川和久・国際変動研究所理事長（６５）に会い、自然災害に対応して日本が構築すべき危機管理体制の方向を尋ねた。

－－東日本大地震発生直後、菅直人首相は真っ先に「自衛隊５万人の兵力を動員する」と明らかにした。 これまで動員された自衛隊兵力は計１０万人を超える。 菅首相の緊急対策をどう評価するか。

「消防と警察は陸上競技に例えると短距離選手だ。 全国どこにでも配置されている。 これに対して軍事組織、軍隊はマラソン選手のようだ。 どこにでも駐屯する存在ではない。 駐屯地から被災地域が遠ければ遠いほど到着するのに時間がかかる。 中央政府の指示があってこそ動ける組織でもある。 菅首相が最初に５万人と述べたのは相当な決断であり、評価に値する。 しかし自衛隊だけでなく現地の人的資源、例えば消防・警察・地方自治体をどう活用すべきか、また必要な救援物資を的確にどこにどの程度投入すべきかを判断する指令塔が存在しなかった」

－－中央で一括して指揮するシステムがなかったということか。

「私は安倍晋三（０６年９月－０７年９月在任）首相当時、首相官邸の国家安保に関する機能を強化するための‘官邸機能強化会議’の委員として活動し、国家安保会議（ＮＳＣ）と危機管理庁（ＦＥＭＡ）の必要性を主張した。 しかし官僚の９０％以上は現システムでも災害や戦争に対応できると政治家らに話した。 いくら専門家といっても、災害や戦争現場にいれば何も考えられない。 しかしさまざまな分野にわたり知識を備えた人が災害地域から離れたところで客観的に判断できる状況なら、さまざまなアイディアを提示できる。 今回も各分野の専門家１０人ほどの指令塔を構成したとすれば、より効率的に対応できただろう」

－－１０人はどんな人たちか。

「リーダーは警察・消防・地方自治体などに関する情報を持っている危機管理通でなければならない。 陸海空自衛隊と警察・消防・海上保安庁・総務省・農林水産省・国土交通性・厚生労働省などで課長級エリートを選抜するのがよい」


「自衛隊・警察・消防指揮する危機管理指令塔が必要」(２）

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