【社説】違法コピーを根絶してこそコンテンツ産業が生きる
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.03.28 10:55
検察が違法コピー根絶のためウェブハード企業に刃先を向けたのは適切であり、当然の措置だ。映画・音楽違法コピー物流通の温床とされるウェブハード企業を放置すれば、著作権保護を云々できないからだ。1兆4251億ウォン(約1000億円)規模にのぼるオンライン違法コピー物のうち32.5%がウェブハードで流通しているのが昨今の実情だ。検察が今回、会員数・売上高上位に属するウェブハード企業19社に対して3日間実施した家宅捜索は歴代最大規模だった。企業の違法実態を徹底的に暴き、一罰百戒するうえで、わずかなスキも生じないことを期待する。
違法コピーは文化・知識コンテンツ産業を侵食する癌のような要素という点で根絶するのが当然だ。著作権保護こそが著作物生産を増やす基礎的な誘引であるからだ。昨年、西江(ソガン)大経済研究所の研究結果を見ても、違法コピーの減少による経済的な波及効果は非常に大きい。違法コピーが10%減少すればコンテンツ産業が最大50%成長し、5万6000-8万8000件の新規雇用創出効果が期待されるという。