幸い、原発専門家があちこちで集まり、具体的な問題点と代案を提示し始めた。一部の専門家は国内原発が高度１０メートルに建設され、３メートル以上の津波にぜい弱であるため、海岸に防護壁を築くべきだと指摘している。津波直前に海水が突然抜ける時、取水口に空気が入って冷却施設が破損しないよう、取水口の安全性を高めるべきだという声も出てきた。原発の後方がほとんど山岳地形であるため、津波で押し寄せた水が抜けにくいだけに、原発周辺に防壁を積もうという案も登場した。東海岸に地震を感知する観測所と水中音波観測所がほとんどない点も問題だ。政府はこうした合理的な意見から積極的に受け入れる姿勢を見せる必要がある。

原発の歴史を振り返ってみると、いま私たちは重要な選択を目の前に置いている。全斗煥（チョン・ドゥファン）政権は１９８６年、韓国型原子炉開発に着手する決断をした。当時、記録的に落ちた国際石炭価格は原発の経済性を根元から揺さぶり、同年４月には史上最悪のチェルノブイリ原発事故が発生した。こうした逆流の中で下した２５年前の決断が、結局、韓国原発のルネサンスを呼び、初の海外原発受注につながった。

ほとんどのエネルギーを輸入に依存する韓国は他の方法が見えない。経済性や環境問題を考えても、原発を持続的に建設するしか方法はない。しかし福島から、韓国原発の青写真を丸ごと崩壊させるかもしれない超大型津波が押し寄せている。しかも全斗煥軍事政府は強圧的に政策を押し通したが、李明博（イ・ミョンバク）政権は政治環境が違う。国民全体が合理的な選択ができるように民主的に着実に説得する道しかない。「原発は続けるべき」という至上命令を完遂するには、より開かれた姿勢で、より活発な対国民疎通が必要な時期だ。


【社説】原発の未来、歴史的選択を（１）

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