日本円が上がっているのは、日本経済の規模と安全性のためだ。専門家らは日本が長期沈滞から抜け出せずにおり、大地震を経験したが、日本経済は依然として堅実だと分析する。福島原子力発電所の状況が改善されたのも日本円上昇につながっている。

日本円の行方は韓国経済と関連が深い。世界市場で日本企業と競争関係の韓国企業が多いだけでなく、日本から部品を調達する企業も多い。このために日本円の動きは韓国企業の利益と直結する。日本円が１円上がればトヨタ自動車の営業利益は年間３００億円減る。

日本円の動きに対しほとんどの専門家は当分円高傾向が続いた後に円安に動くという見方で一致する。だが“当分”がどれだけなのかについては意見が少しわかれる。

国際金融センターはこの日開かれた第７次経済政策協議会に報告した「日本大地震・中東事態以後の国際金融および原材料市場動向」で、「日本の地震と中東の不確実性が解消されるまで円高ドル安の圧力が持続するだろう」とで展望した。

大信証券のオ・スンフン研究員は、円高の動きは短く、円安の動きは長引くと予想した。オ研究員は、「現在の円高は日本の復興財源調達と現金確保が海外投資の回収を通じておこなわれるという見通しのため。被害拡散が止まり復興財源調達計画が確定した時点で円安の動きが進む可能性が大きい」と話した。


オニール氏「日本は何があっても円高を防ぐべき」(１）

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