大韓商工会議所が５００社を対象に日本大地震による被害を調査した結果、全体の９．３％にすでに被害が生じていることが分かった。また回答企業の４３％は「事態が長期化すれば被害が予想される」と答えた。「特に影響はない」という回答は４７．７％だった。

被害を受けた企業は「対日本輸出・売上への影響」（５８．３％）が最も問題だった。日本企業の工場稼働中断や道路・港湾の機能まひによる後遺症だ。事態が長期化すれば被害が生じると予想した企業は「部品・素材調達への支障」（５０．６％）を最も懸念している。

業種別には航空運送と旅行業の被害が最も大きく、金属（輸出減少）、電子・機械（部品調達への支障）、半導体（生産装備輸入支障）なども影響を受けた。

韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）は「韓国の船会社のコンテナ流失被害が３０００－３５００ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）と推測される」と明らかにした。韓国貿易協会も国内企業が東日本大地震の被害影響圏に入ったと明らかにした。

半導体・光学機器など１２品目を輸入する６０社を対象に調査した結果、鉄板や半導体製造装備など一部の品目は、日本企業の生産施設稼働中断で輸入への支障がすでに始まっていることが明らかになった。またプラスチック製品の場合、日本企業の生産支障は微小だが、在庫が十分でないうえ、輸入先の変更も難しいため、事態が長期化すれば被害が膨らむ見込みだ。

貿易協会は「１９９０年以降、半導体・自動車部品などの対日輸入依存度は低下しているが、プラスチック・ガラス製品など原資材部門の依存度はむしろ高まった」と指摘した。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は、インドの代表的なスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）製造会社マヒンドラ・アンド・マヒンドラが最近買収した双竜（サンヨン）自動車に、短期的に自動車部品の調達に困難が生じるおそれがあると報じた。

韓国ＧＭも在庫量を調節するため、昌原（チャンウォン）工場と群山（クンサン）工場の残業と週末特別勤務を減らしている。韓国ＧＭは日産系列のジャトコから軽自動車スパーク用４段自動変速機の供給を受けている。

ルノー三星（サムスン）は日本大地震による部品会社の被害が長期化するとみて、１８日から平日の残業と週末の特別勤務を中断した。会社側は日本産部品が来週から正常に入ってくると予想しているが、部品生産が難しくなる可能性が高く、生産量を調節した、と明らかにした。平日昼・夜間の２時間残業と土曜日特別勤務８時間を中断したのだ。この場合、月２万５０００台水準の釜山（プサン）工場の生産台数が約２５００台減少する。ルノー三星は日本の日産・アイシン・ジャトコなどからエンジンおよびエンジン関連部品、変速機などの核心部品を輸入している。


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