１１日、日本東北地方の大地震と津波による現地同胞の被害状況は把握できずにいる。外交通商部によると、東北地域には同胞や留学生ら韓国国民２万３０００人以上が長期滞留中という。最も大きな被害が発生した仙台周辺には約１万１５００人が居住している。宮城県に４４３９人、山形県に２０９９人、福島県に２０６１人が滞在している。このほか近隣地域に約１０００人の旅行者が滞留中という。このため韓国国民の被害の可能性も排除できない。

外交部の当局者はこの日、「携帯電話がつながらず、駐仙台総領事館が固定電話で被害状況を集計中」とし「現地同胞より、旅行のために留まっている国民の安全が特に憂慮される状況」と述べた。駐日本大使館と駐仙台総領事館は非常対策班を設置し、同胞に安全地帯に避難するよう呼びかけている。津波による被害が広がって固定電話もつながらなくなるおそれもある。海外同胞被害状況集計および安全対策提示に困難が生じることも考えられる。日本全国には韓国人９１万人が滞留している。

政府はこの日、趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）外交部報道官の名前で声明を出し、日本側に慰労の意を伝えた。政府は「地震と津波が発生し、人命被害と莫大な財産損失が発生したことと関連し、日本政府と国民に対して深い哀悼と慰労の意を表す」と明らかにした。

被災者支援と関連し、政府は日本の要請がある場合、中央１１９救助団７６人、医療陣４０人、外交部迅速対応チーム４人の１２０人を急派することにした。日本側の許可を受ければＣ－１３０空軍輸送機３機を利用し、早ければ１２日午前９時、名古屋や関西空港に救助団を派遣する予定だ。

一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は１１日、隣国として最善を尽くし、被害復旧、必要なら救助活動を支援するよう指示した。李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）危機管理センターで日本の地震と関連して緊急対策会議を主宰し、「今回の日本の事態は非常に不幸なことであり、被害が最小限にとどまることを望む」と述べたと、洪相杓（ホン・サンピョ）広報首席が伝えた。李大統領は日本の地震が世界経済と国内経済に及ぼす影響も指摘し、「各部処がこれを点検し、対策を準備してほしい」と指示した。

これに先立ち李大統領は権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使らと電話で話し、同胞と旅行者の安全および現地被害状況などについて報告を受けた。また李大統領は菅直人日本首相に電文を送り、哀悼と慰労の意を伝えた。