【コラム】日米のTPPに対応する戦略はあるのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.03.10 16:55
最近、地域主義に対する世界主要国の関心が高まっている。 オバマ米政権は東アジアの地域主義形成に対応し、米国企業に有利な通商環境を構築するため「環太平洋パートナーシップ協定(TPP=Trans-Pacific Partnership)」加盟交渉を今年下半期に妥結するという立場だ。 日本の菅直人政権はTPPを第2の開国と見なし、6月末までに交渉参加を確定する予定だ。
米国と日本のTPP参加にはいくつかの共通点が見える。 まずは開放的な通商政策推進圧力を強く受けており、これの代案として選択したのがTPPという点だ。 新自由主義反対を主要政策路線に採択し、08年に大統領選挙で勝利したオバマ政権は、いくつかの処方を出したが経済実績が好転せず、市場重視政策に転換したのだ。 日本も閉鎖的な経済システムによる政治・経済的問題が少なからず存在し、後れていた地域主義参加を一挙にばん回するためにTPPを推進している。
一方、中国は東アジア経済統合議論ですでに主導的な位置を占めている。 最近になって中国はまた「ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(韓日中)」形態の東アジア自由貿易協定(FTA)推進に力を入れている姿だ。 また、中国が韓国とのFTA推進に高い関心を見せているのは、既存の中・ASEAN間FTAに韓中FTAを追加することで、外形上、東アジアFTA、さらには地域経済統合を主導していこうという中長期戦略と深い関連性がある。