「チャン・ジャヨン自殺事件」が改めて注目を浴びている。チャンさんが書いたという自筆の手紙のコピーが公開され、２年前に世間を騒がせた疑惑が再び浮上した。手紙にはチャンさんが性接待を強要されたという大企業と金融機関、放送局、報道機関関係者３１人が実名で書かれ、怒りと羞恥心に自殺を言及した内容などが書かれていたことがわかった。２年前に提起された性接待疑惑とほとんど同じだ。チャンさん事件を徹底的に捜査していれば今日の混乱は防げたという点で、検察と警察は責任を感じなければならないだろう。

当初チャンさん事件の捜査は声ばかり騒がしく、ミステリーは解けないまま覆われたという印象を与えて終わった。当時警察はチャンさんの自殺後４カ月にわたる捜査の末に、いわゆる“チャン・ジャヨンリスト”に名前が挙がった報道機関と金融会社代表ら２０人を検察に起訴意見として送致した。検察はチャンさんの前所属会社代表ら２人だけを在宅起訴し、残りは証拠不足を理由に無嫌疑処分とした。起訴された人物にも“接待強要”は除外し暴行と名誉毀損容疑だけが適用された。核心疑惑の性接待はなかったという結論になったわけだ。チャンさんが性接待をすることになった過程と人物が究明されないまま縫合されたのだ。

今回公開された問題の手紙は刑務所に収監中であるチャンさんの知人が保管してきたという。２年前の調査当時にも手紙が登場したが警察はまともに捜査しなかった。この知人が精神病の治療を受けたことがあり手紙を確保しなかったという。チャンさんと手紙の往来があったのか、刑務所の記録をひっくり返せば調べられるものだ。極めて単純なファクトも確認しなかった、一言で手抜き捜査だ。これだから真実が隠蔽・縮小されたなど様々なうわさと憶測がふくらみインターネットを中心に飛び交っても何も言えない。

検察と警察はこれ以上ためらう理由はない。手紙の原本を確保し、筆跡鑑定を通じて真偽から判断しなければならない。さらには既に出ている“有力者への性接待疑惑”を含む事件の実体を糾明する迅速な再捜査は避けられない。“手紙の真実”はいま何かを語りかけている。


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