北朝鮮住民の送還をめぐる南北の神経戦が続く中、韓国当局の合同尋問内容と北朝鮮に帰ってから住民たちが受けることになる調査に関心が集まっている。今回漂流してきた北朝鮮住民３１人は仁川（インチョン）海域防衛司令部の施設で生活し尋問を受けた。一般の脱北者はソウル・大方洞（テバンドン）の合同尋問施設で調査を受けるのが慣例だ。関係者は、「ほとんどが北朝鮮に帰ると予想される住民たちを国家保安施設に滞留させれば脱北者受け入れ手続きなどが流出しかねない」と話した。尋問項目にも留意する。北朝鮮に戻り韓国内での生活に対し調査を受ける過程で、韓国の尋問技術と戦略などが漏れるという懸念からだ。情報が流出すれば脱北者に偽装した工作員を選り出すのが難しくなる。

北朝鮮住民らは送還後、国家安全保衛部など公安機関から苛酷な尋問を受けることになると関連脱北者らは伝える。まず隔離収容された後、韓国滞留期間と同じぐらい過ごし毎日体験したことを日付・時間帯別にそっくり吐き出さなければならない。滞在した施設と韓国側の合同尋問関係者の身分など見聞きしたすべてを絵に描く過程も経る。何度も繰り返して正確度を高め、虚偽の陳述を選り分ける手続きも通過しなければならない。他の住民の韓国内での言動などについても相互批判と告発をしなければならない。合同尋問関係者は、「調査過程で住民らは北への送還後に言いがかりを付けられる言葉と行動を避けようと極度に注意していた」と話した。

こうした手続きを終えた後、いわゆる“南朝鮮水抜き”作業が始まる。自己批判と金正日（キム・ジョンイル）革命歴史教育、思想教育などのプログラムだ。特に今回は北朝鮮住民らがテレビでエジプトやリビアの民主化革命のニュースを見ており、この情報拡散を防ぐための強力な教育がなされると専門家たちはみている。世界北朝鮮研究センターのアン・チャンイル所長は、「送還される住民２７人は対北朝鮮ビラ２７０万枚に相当する爆発力があると見なせるだろう」と話した。


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