４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・国防部・国家情報院など国内主要政府機関と国民銀行・ネイバーなど企業の計４０サイトがＤＤｏＳ（分散型サービス拒否）攻撃を受けた。これに先立ち３日午前にも国防部・統一部など６つの政府機関が攻撃された。しかし大きな被害はなかった。

今回の攻撃は０９年７月７日に青瓦台・ホワイトハウスなど韓国・米国の２５サイトがまひした「７．７ＤＤｏＳ大乱」と似ている。ＤＤｏＳ攻撃とは、特定サイトを攻撃し、情報を抜き出したり接続をまひさせるもので、普段から随時発生する。しかし政府主要機関と企業を同時に攻撃したのは０９年７月以来初めて。

攻撃を誘発した悪性コードの出所は国内ファイル共有（Ｐ２Ｐ）サイトの「シェアボックス」と「スーパーダウン」と把握された。放送通信委員会は今回の攻撃に動員された‘ゾンビＰＣ’は約１万３０００台と明らかにした。「７．７ＤＤｏＳ大乱」当時はその数が１１万５０００台に達した。

政府は４日午前１０時、サイバー危機「注意」警報を発令した。５日午前１０時４５分にも２９サイトに対する追加攻撃が予想される。

放送通信委員会は「パソコンが悪性コードに感染するのを防ぐためには、従来のワクチン使用者を含むすべてのインターネット利用者が専用ワクチンを受ける必要がある」と呼びかけた。

保護ナラ（www.boho.or.kr）やインターネット侵害対応センター（www.krcret.or.kr）サイトでこれをダウンロードしたり、２４時間無料相談センター（局番なしに１１８）の相談員から電話で支援を受けられる。

一部では今回の攻撃が北朝鮮の仕業でないかという疑いが出ている。「７．７ＤＤｏＳ大乱」当時も北朝鮮のサイバーテロという見方があったが、結論は出ていない。