口蹄疫（こうていえき）問題のため民心がよくない。 約７０日間で３１０万頭を超える家畜が４０００カ所余りに埋却され、直接的な被害額だけで１兆ウォン（約７５０億円）を超えた。 安易な初動対処と道徳的弛緩という人災に、厳しい寒さで消毒薬まで凍結する天災地変が招いた大型惨事だ。 もっと大きな問題は不信と恐怖だ。 牛を失ってから牛小屋を修理するような近視眼的な対策が繰り返され、２次災難が懸念されている。 温かくなれば家畜埋却地の土壌・地下水汚染で、炭そ病のような伝染病が広がるかもしれないという声も出ている。

政府はひとまず環境汚染の可能性は低いとみている。 しかし昨日あたふたと埋却地周辺に自動警報システムを導入し、補強工事を実施するなど総合対策を出した。 政府がマニュアル通りきちんと殺処分さえしていれば、こうした事態にはならなかったはずだ。 大慌てで傾斜地や河川の周辺に生き埋めにされた家畜の復讐が始まったのだ。 今でも埋却地から流れ出た真っ赤な液体が溝を通って小さな川のようになっている衝撃的な写真がサイバー空間で広まっている。

私たちは政府の楽観論を信じたい。 温かくなって消毒薬が機能を発揮し、口蹄疫の拡散に歯止めがかかることを願う。 政府が述べたように、家畜の死体が腐敗する前に埋却地周辺に遮水壁を設置するなど補強工事を終えて、２次災難を防ぐことを期待する。 しかしこうした対策で社会の不信と恐怖を解消できるかどうかは疑問だ。 いつ起こるか分からない万一の事態に対応するしかない。

これからは青瓦台（チョンワデ、大統領府）が口蹄疫鎮圧の中心に立たなければならない。 口蹄疫問題が第２の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）事態に広がる可能性もある。 当時、ＢＳＥに感染する確率は１０億分の１にすぎないという科学的分析にもかかわらず、国全体が混乱した。 たとえ口蹄疫の２次災難として、炭そ病のような致命的伝染病が広がる確率が数百億分の１にすぎないとしても、社会にどんな衝撃波を作り出すか分からない。 口蹄疫問題を通して、すでに行政安全部と農林水産食品部、環境部は「愚かな三兄弟」として指を差されている。 いま青瓦台が第一線に立たなければならない時だ。

まず全国の家畜埋却地をすべて把握し、地図を作成しなければならない。 口蹄疫の恐怖が消えるまで、埋却地を常時モニタリングし、その結果を国民に直ちに知らせる必要がある。 そうしてこそ無分別に広がる怪談を遮断できるだろう。 また、政府と防疫当局の発表を信じていない国民も少なくない。 口蹄疫対策チームに保健・環境・衛生分野の民間専門家も多数含めて、国民の不信感を取り除くことが求められる。 すでに口蹄疫事態は畜産農家レベルを越えて久しい。 市中には牛肉・豚肉の価格が急騰し、ハムの缶詰めまで買い求めるのが難しい状況だ。 口蹄疫は私たちみんなの問題になった。 青瓦台は最悪の状況までも念頭に置いて口蹄疫事態に積極的に取り組まなければならない時だ。


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