北朝鮮が先進国に炭素排出権を売って外貨を稼ごうとしていることが分かった。 このため北朝鮮は、自国の水力発電所開発事業に対する環境監査をドイツ系会社から受けるという。 環境事業で外貨難と電力難を乗り越えようということだ。

自由アジア放送は８日、「北朝鮮が環境親和的な開発をする国に与えられる‘炭素排出権’を販売するため、水力発電事業を国連に登録し、ドイツの会社から監査を受けることで合意した」と報じた。 この事実は独ハンス・ザイデル財団のベルナルド・ジェリガー韓国事務所代表が証言したと、この放送は伝えた。

ジェリガー代表は「ドイツの大型監理会社チューブ・ノート（ＴＵＥＶ　Ｎｏｒｄ）が咸境南道（ハムギョンナムド）で推進中の水力発電所事業のうち３、４カ所に対する監査を始めることにした」と述べた。 しかし監査開始の時期については言及しなかった。

チューブ・ノートはクリーン開発事業を監査する全世界１０大会社の一つ。 環境監査は北朝鮮が先進国や民間企業に「炭素排出権」を販売するためには必ず受けなければならない手続きだ。 監査の結果、国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に適しているという判定を受ければ、「炭素排出権」を確保することになる。

１９９７年に採択された京都議定書は、開発途上国が温室効果ガスの排出を減らせる生物エネルギー、水力発電、森林造成などの事業をする場合、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のクリーン開発メカニズムに登録できるようにしている。 こうした事業で室効果ガス（二酸化炭素）の排出を減らした分、「炭素排出権」を確保できる。 確保した炭素排出権は先進国や民間企業にインターネット競売や国際市場を通して販売できる。 炭素排出量の許容値を超過すれば巨額の罰金を支払うことになる先進国や民間企業としては、炭素排出権確保が企業の死活を左右する重要な経営要素であるため、今後、取引が活発に行われると予想される。

先月北朝鮮を訪問したジェリガー代表は「北朝鮮は現在７－１０カ所の水力発電所を国連に登録する予定」とし「追加でより多くの事業を登録する計画を持っている」と述べたと、自由アジア放送は伝えた。 特に大都市ではなく郊外にある７．５－３０メガワットの小規模水力発電所を登録する予定という。 この場合、地域の電力難を解消すると同時に、炭素排出権の販売で外貨所得も増やせる。

ジェリガー代表は「１トンの炭素が２６ドル程度で販売されるので、約７．５メガワットの水力発電所をクリーン開発体制として登録すれば、年間最大１００万ドルほどの収入になる」と説明した。


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