炭素排出権取引制、日米もまだなのになぜ韓国が?…施行時期延期へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.02.08 13:12
政府が2013年に施行すると主張していた「炭素排出権取引制」を大幅に見直すことにした。排出権取引制とは、一定基準以上の温室効果ガスを排出する企業に「排出権」を強制的に購入させる制度。
政府はこの制度の施行時期を延期する方向で調整することにした。また排出権義務購入量を減らすなど企業の負担を軽減する方向で関連法案を修正する方針だ。「企業の競争力低下を懸念して日本・米国もしていないことを、なぜわれわれが急ぐのか」という産業界の反発を受け入れたのだ。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は7日、定例ラジオ・インターネット演説で、「産業界の意見を最大限に取り入れて、適切な時期に排出権取引制を導入する」と明らかにした。また「(排出権取引制を)国際動向と産業競争力を考慮しながら柔軟に推進していく方針」と述べた。2013年の施行にこだわらないということだ。